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観光行政

にし阿波や雪国など6地域を再度認定 観光庁・観光圏整備実施計画

23/04/26

観光庁はこのほど、地域の観光圏整備実施計画6地域を認定した。いずれも今年3月末で認定期間が終了しており、再度の認定となる。 認定されたのは、富良野・美瑛観光圏(北海道)▽八ヶ岳観光圏(山梨県)▽雪国観光圏(新潟県・群馬県・長野県)▽に...

ガイドライン廃止 「5類」変更で厚労省

23/04/26

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5月8日以降「5類」に変更されることに伴い、厚生労働省は観光産業の各業種に求めていた「ガイドラインの廃止」など、今後の方針をまとめている。 基本的な感染対策については、マスクの着用と同様...

観光庁

観光庁「観光再始動事業」、5月10日まで第2次公募

23/04/19

観光庁は4月12日、インバウンドの本格的な回復につなげる「観光再始動事業」の2次公募を始めた。観光回復の起爆剤として地域の体験やイベントを創出し、世界に発信しようというもので、支援事業を公募。地方公共団体やDMO、民間事業者らを対象に申請を...

大阪のIR整備計画

大阪のIR整備計画を認定 国内初、2029年ごろの開業目指す

23/04/17

政府は4月14日、大阪府と大阪市、大阪IRが申請していた統合型リゾート施設(特定複合観光施設、IR)に関する整備計画を認定した。IR整備計画の認定は国内で初めて。 IRに関してはインバウンド誘客など経済効果が認めるとして、2018年に...

観光庁、登録DMO18団体・候補DMO15団体を追加登録

23/04/12

観光庁は3月31日付で、「登録DMO」18団体、「候補DMO」15団体を追加登録した。加えて11団体を登録取消。これで「登録DMO」は270団体、「候補DMO」は56団体となった。 登録されたのは次の通り。 【登録DMO】 地...

観光庁

新たな観光立国推進基本計画を閣議決定 持続可能な観光地域づくり・インバウンド回復・国内交流拡大の戦略進める

23/04/10

政府は3月31日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画の期間は2023―25年度の3カ年。これまでの計画は20年度で終了していたが、コロナ禍の混乱で先送りになっており、今回で6年ぶりの改訂となる。観光立国の持続可能な形での復活に向...

下呂エコツーリズム

観光庁、「世界的なDMO」目指す「先駆的DMO」3法人を選定 田辺市熊野・京都市・下呂温泉

23/04/07

観光庁は3月28日、世界に誇れる持続可能な観光地域づくりを行う「世界的なDMO」の形成を目指して支援していく「先駆的DMO」3法人を選定した。今後、戦略的な伴走支援を実施していく。 「先駆的DMO」は「世界的なDMO」が定める条件を一...

青岸渡寺と那智の滝

観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル地域11エリアを選定

23/04/06

観光庁は3月28日、インバウンドの消費額増加、地方への誘客促進に向けた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」11地域を選定した。高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的に支援していく。 同事業は2022年8月1...

観光庁「観光再始動事業」、第1次公募分139件を採択 4月12日からは第2次公募も受付

23/04/05

観光庁は3月28日、インバウンドの本格的な回復につなげる「観光再始動事業」の第1次公募の採択事業139件を発表した。 同事業は、観光回復の起爆剤として地域の体験やイベントを創出し、世界に発信しようというもの。地方公共団体やDMO、民間...

蒲生氏

日本政府観光局 新理事長に前観光庁長官の蒲生氏が就任

23/04/04

日本政府観光局(JNTO)は4月1日付けで清野智理事長が任期満了で退任し、新たな理事長に前の観光庁長官で退官後は東京海上日動火災保険顧問を務めていた蒲生篤実氏が就任したと発表した。 蒲生新理事長は1985年に運輸省(現国土交通省)に入...

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