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コロナ後も6割超がインバウンドに積極的 やまとごころが事業者ら対象に調査

やまとごころは6月12日、インバウンド事業者らを対象に実施した、新型コロナウイルス禍後の取り組みに関する調査結果を発表した。インバウンドへの取り組みについて6割超が積極的な意向を示し、収束後の反転攻勢へ意欲は衰えていないようだ。

「コロナ禍でインバウンドに取り組む意欲に変化はあったか」の問いに対して、「今までと変わらない」48%、「より積極的に取り組む」18%と、あわせて全体の3分の2が意欲を示した。その理由には「今後の観光産業にインバウンドの拡大は必要不可欠」「新たな価値創生の好機であるから」などが挙がる。反面、「やめる」が1%にとどまったが、「消極的になりそう」が31%と、“事業者総インバウンド時代”だった以前と比べて取り組む事業者と取り組まない事業者の二極化が進む可能性もありそうな結果に。

「ターゲットの国・地域を変えるか」については、「変えない」64%、「一部変える」は 34%。海外ではなく日本国内をターゲットに設定した企業もあったという。

「今後狙っていく国・地域」は、訪日客数実績と比例せず、1位は台湾ながら2位に日本国内となり、3位オーストラリア、4位アメリカに。日本国内が2位となったことについて、同社ではリスク分散のためとみている。

「インバウンド市場の回復時期」は、「来年 3−4月」が圧倒的。「わからない」という回答も多く、少なくとも早期には見込めないという見方が強い。

「直近取り組んでいきたいこと」は「商品・サービスの磨き上げ」「研修、セミナーへの参加」の順だった。

調査は同社サイトで6月1−8日に実施。回答数は同社サイトのメールマガジン会員である旅行会社や行政、宿泊など550件。

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