雇用調整助成金の特例措置を延長　政府、緊急事態宣言解除月の翌月末まで

政府は、雇用調整助成金の特例措置を現在発令中の緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長。宣言解除の当面のめどとなる２月７日に解除された場合は３月末までとなる。

特に業況が厳しい大企業については、雇用調整助成金の助成率を引き上げる。緊急事態宣言対象地域の知事の要請で営業時間の短縮などに協力する飲食店等に対して、雇調金の大企業の助成率は最大10分の10 に引き上げるが、加えて売上など生産指標が前年または前々年同期比で最近３か月の月平均値が30％以上減少した大企業に関し宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇調金の助成率を最大10分の10とする。

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染拡大地域、特に業況が厳しい企業については特例を設ける予定にしている。