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雇用調整助成金の特例措置延長やポストコロナ対策強化 日商・東商、緊急要望まとめる

21/05/25

日本商工会議所(三村明夫会頭)と東京商工会議所(同)は、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」をまとめた。雇用の維持への支援と、ポストコロナを見据えた対策の強化をもとめたもので、今後今後、政府与党へ提出する。

7月以降に縮減が予定されている雇用調整助成金の特例措置の延長を強く要望。各地で3回目の緊急事態宣言発出が続き、宿泊や飲食をはじめ全国の中小企業の状況改善が見通せないなか、特例措置は現行水準を維持して延長すべきとして、一般会計による助成金の財源負担も合わせて求めている。

また、ポストコロナを見据えた対策は、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」、柔軟な働き方を推進するため中小企業でのテレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充などを要望する。

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