観光危機管理対策で災害時への備えを 観光庁とUNWTO駐日事務所、手引書を作成
21/06/21
観光庁と国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所はこのほど、災害発生などの際に自治体や観光事業者らの対応についてまとめた「観光危機管理推進のための手引書」を作成した。観光客や観光事業の被害を最小限にする備えとして対策を促す。
「観光危機管理」とは、観光客や観光産業に甚大な影響を与える危機を想定し、減災対策や危機発生時の対応策などを計画・訓練して組織としての備えをしておくこと。今回はそれに向けた手引書と教材、講師用手引書を国内外の危機対応事例の収集・分析・整理を行い、まとめた。観光危機に備え、地域の観光の強じん性向上につなげる。
手引書は、自治体や観光事業者らが観光危機管理を導入し、計画や対応マニュアルを作成する際の参考として、行うべき対応などを整理。教材はワークブック形式で素案作りを、講師用手引書は自治体などの担当者が講師として取り組みを説明することを想定し受講者への指導・助言の際に役立つヒントを与える内容になっている。
ダウンロードはhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/topics07_000115.htmlから。
また、2月25日に開いた観光危機管理に関する基調講演と手引書の活用方法について紹介するウェビナーをYouTubeで公開している。
観光行政 の新着記事
- 富岡製糸場や浅草六区、旧三江線など9事業を継続支援 観光庁「地域・日本の新たなレガシー形成事業」(24/04/11)
- 観光庁、登録DMO21団体・候補DMO7団体を追加登録(24/04/10)
- 安定した集客・収益モデルを確立 全国産業観光推進協議会と日観振が「産業観光磨き上げ支援事業」支援地域を募集(24/04/06)
- 農水省主催の農泊推進セミナー 3月4日、会場とオンラインで(24/02/29)
- 教育的付加価値の高い海外教育旅行とは 観光庁、3月15日にシンポジウム(24/02/29)