雇用調整助成金の特例措置、8月末まで継続 厚労省
21/06/22
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を8月末まで延長する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。
7月末までを期限としていたが、沖縄県では緊急事態宣言が延長され、東京都や大阪府などではまん延防止等重点措置へ移行することが決まるなど情勢の好転が見られない状況を踏まえて特例措置の延長を決めた。
特例措置では、原則的な措置として、中小企業には助成率10分の9、大企業は4分の3、1日1人あたりの1万3500円を上限に助成。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発出地域を対象とする地域特例、直近の業績が特に厳しい企業を対象とする業況特例は、助成率10分の10、1人1日あたり1万5千円の助成上限などの設定となっている。
9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえて検討。7月中に発表する。
観光行政 の新着記事
- 「次のステージへ」MICEの産業全体の底上げを 日本コンベンション協会、観光庁へ提言(24/04/21)
- 富岡製糸場や浅草六区、旧三江線など9事業を継続支援 観光庁「地域・日本の新たなレガシー形成事業」(24/04/11)
- 観光庁、登録DMO21団体・候補DMO7団体を追加登録(24/04/10)
- 安定した集客・収益モデルを確立 全国産業観光推進協議会と日観振が「産業観光磨き上げ支援事業」支援地域を募集(24/04/06)
- 農水省主催の農泊推進セミナー 3月4日、会場とオンラインで(24/02/29)