観光庁は、２０２３年度（令和５年度）概算要求で、一般会計分で前年度比24・９％増の１７６億８８００万円を求めた。インバウンドの回復を見込み、国際観光旅客税の充当分は同２３３・５％増の２７０億円となり、東日本大震災復興枠も合わせた総額は前年か...

観光庁とスポーツ庁、文化庁は９月５日、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の公募を始めた。今年度もコロナ禍を受け「新しい観光」への取り組みも特別賞として選定する。 アワードは３庁合同の取り組みとして、２０１６年度に開始。スポーツ...

環境省は10月７日、「第７回全国温泉地サミット＆第４回チーム新・湯治全国大会」を開く。全国から温泉地が集い、温泉地の抱える課題や地域活性化を議論。自治体間のネットワーク強化を図る。 サミットはウェブ会議で、温泉地を有する自治体が参加。...

観光庁は９月５日、産学連携で学校現場での観光教育モデル構築につなげる「未来の観光人材育成事業」の実証モデル地域・モデル校として２件を採択した。採択されたのは加賀市観光交流機構（石川県）と熊本市教育委員会（熊本県）を実施主体とする事業。 ...

観光庁は８月31日、公募していた「ワーケーション推進事業」の企業と地域によるモデル実証事業の企業と地域の組み合わせ30件を採択した。 同事業は、ワーケーションの推進に向け、企業と地域のマッチングを行い、ワーケーションの効果検証や企業の...

観光庁は８月31日、国内外からの観光客の受入促進、利用の増進を図る「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の国立公園型について、２次公募分６事業者を採択した。 同事業は、観光庁と環境省とが連携し実施。国立公園の...

沖縄県観光コンベンションビューロー、石垣市、座間味村は８月29日、岸田文雄首相や観光庁に対し国際クルーズの早期再開に向け水際対策を緩和するよう要請した。 国際クルーズに再開の見通しが立たないなか、県観光コンベンションビューローでは「沖...

日本商工会議所と日本観光振興協会でつくる観光危機管理・事業継続力強化研究会はこのほど、観光関連事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）作成を支援する「観光ＢＣＰ作成ガイド」を策定、公表した。観光関連事業者に活用を呼びかけている。 宿泊や観光施設...

観光庁は、県民割支援の実施期間を９月30日宿泊分まで延長すると発表した。国は県などが実施している１人１泊あたり５０００円の宿泊費用割引などの県民割を財政支援している。 コロナ感染症拡大の影響で「全国旅行支援」を開始できないことから、観...

観光庁は８月18日、今年度の「ポストコロナ時代を支える観光人材の確保・育成に関する業務」の企画・実施地域の公募を始めた。地方公共団体やＤＭＯなどに応募を呼びかけている。 同事業は、観光産業が抱える人材の量的・質的確保や育成という課題を...