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観光行政

コロナ響き20・5%減 1―3月期の日本人旅行消費、自粛が直撃

20/05/21

観光庁が5月20日に発表した1―3月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果(速報)によると、国内旅行消費額は前年同期比20・5%減の3兆3473億円だった。新型コロナウイルス感染拡大による旅行自粛が直撃し、大きな減少となった。 国内旅...

他県からの旅行者受入で相談、配慮を 観光庁、緊急事態宣言解除で宿泊、旅行業に周知

20/05/21

観光庁は5月16日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が同14日に39県で解除されたことを受け、他県からの旅行者受入に関する宿泊施設向けの相談窓口を設けた。 緊急事態宣言の解除で政府は、自粛要請が緩和されても県をまたぐ移動...

来年の東京オリパラ見据え受入環境整備を支援 観光庁、ホストタウン地域の取り組みを公募

20/05/15

観光庁は5月8日、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどのインバウンド受入環境の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第2期公募を始めた。 対象と...

雇用調整助成金の申請手続きを簡素化 厚労省、支給を迅速に

20/05/14

厚生労働省は、雇用調整助成金の申請手続きを簡素化させる。助成額の算定方法が難しいという声を受け、支給を迅速に行うための措置。詳細は後日発表する。 簡素化の概要は次の通り。 (1) 概ね従業員20人以下の「小規模の事業主」は、「実...

観光庁、雇用調整助成金利用を動画で解説

20/05/06

観光庁は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主に対し雇用調整助成金の申請方法やノウハウを伝える動画を公開している。わかりやすく伝えることで助成金を活用、雇用の継続につなげてもらおうと作成した。 動画は厚生労働省と全国社会保険...

観光庁、旅行キャンセル料支払拒否問題で相談窓口開設 宿泊施設へ利用呼びかけ

20/05/05

観光庁は4月28日、一部の旅行会社が宿泊施設に対し旅行キャンセル料の支払いを拒否する事例が発生していることを受け、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)に、契約に基づいた対応を会員に促すよう通知した。 旅行キャンセルは...

雇用調整助成金、休業手当助成率を引き上げ 厚労省、さらなる拡充を発表

20/04/28

厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主を支援するため実施している「雇用調整助成金」の特例措置を今後、さらに拡充する予定だと発表した。詳細はまだ決まっていないが、事業主の不安を和らげようと事前に表明した。詳細の...

臨時G20観光大臣会合を開催 コロナ危機で観光業支援や収束後の信頼回復へ宣言

20/04/28

観光庁によると4月24日、臨時G20観光大臣会合がテレビ会合で開かれた。世界的に打撃を与える新型コロナウイルス感染拡大による観光分野の影響や対応、国際的な連携について議論し、「G20観光大臣宣言」を採択した。 日本からは御法川信英国土...

DMOの役割、登録厳格化 観光庁

20/04/27

観光庁が4月15日、観光地域づくり法人(DMO)の登録制度に関するガイドラインを作成、公表した。トラベルニュースat本紙コラム「NATO廃絶」の筆者、山田桂一郎さんも委員を務めた「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」の中間とりまとめなど...

地域の訪日客消費増へ新コンテンツを 観光庁、「インキュベーター事業」でナレッジ集まとめる

20/04/18

観光庁は4月17日、訪日外国人客とその旅行費額増加に向けて地域の新しい観光コンテンツを開拓する「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」の昨年度の取り組みについて、報告書と得られた成果としてナレッジ集をまとめ、公表した。 2019年...

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