観光庁の幹部人事が７月１日付で発令された。長官には、国土交通省大臣官房長の村田茂樹さんが新たに就任。次長には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長の木村典央さんが就いた。秡川直也前長官は辞職、平嶋隆司前次長は大臣官房危機管理・...

日本商工会議所（小林健会頭）は７月17日、観光立国推進基本計画の改定に向けた意見書を決議し、公表した。全国の商工会議所や事業者の意見を踏まえ、まとめた。「地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために」を副題に、掲げるべき目標や...

[caption id="attachment_45946" align="aligncenter" width="600"] 八丈島バリアフリービーチ運営体験ワークショップ参加者[/caption] 東京都は7月10～11日、「令和...

日本観光振興協会（菰田正信会長）は、国土交通大臣あてに「持続可能な観光立国の実現に向けて」と題した提言・要望をまとめた。６月27日、最明仁理事長が国交省を訪れ、国定勇人国土交通大臣政務官へ提出。地域と観光産業が抱える課題解決に向けた施策の推...

観光庁は６月30日、今年度の「持続可能な観光推進モデル事業」の採択事業２件を発表した。 同事業は、持続可能な観光地マネジメントが期待できる地方公共団体やＤＭＯなどへ専門家を派遣するなど伴走支援を実施。ＪＳＴＳ―Ｄの取り組みを展開し観光...

日本観光振興協会は10―11月、例年実施している「観光経営トップセミナー」を開く。東京都立大学との共催で、日本経済をけん引する基幹産業として観光産業のさらなる価値創造を図ることをテーマに学びを深める。 観光関連産業の幹部候補生のリーダ...

観光庁は６月20日、インバウンドに対応した観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の形成を促進する「世界に誇る観光地を形成するためのＤＭＯ体制整備事業」について48法人を採択した。内訳は外部専門人材の登用が35法人、中核人材の確保及び育成が13法人、安...

日本観光振興協会は６月16日、今年度の「クルーズ観光促進事業」の公募を始めた。訪日クルーズ旅客数が増加する中、受入拠点となる寄港地が抱える課題を解決し、寄港地の観光振興と消費額の拡大につなげる。 同事業は、寄港地の観光振興による地域活...

国土交通省は８月１日まで、地域づくりの優れた取り組みを表彰する２０２５年度の「手づくり郷土（ふるさと）賞」を募集している。今年度で40回目の節目。観光をはじめ地域の個性を生かした取り組みを全国から求めている。 手づくり郷土賞は地域の個...

観光庁は６月11日、公募していた今年度の「『食』の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業」について６件を採択した。 同事業は、地域の食材や習慣、伝統、歴史などによって育まれた食と食文化を楽しむガストロノミーツーリズムをテーマ...