観光行政
アイヌ食文化や天橋立 観光庁、ガストロノミーツーリズム推進事業6件採択
観光庁は6月7日、公募していた今年度の「地域一帯型ガストロノミーツーリズムの推進事業」について6件を採択した。 同事業は、地域の食材や習慣、伝統、歴史などによって育まれた食と食文化を楽しむガストロノミーツーリズムをテーマに、地域一体で...
京都外国語大学と近畿運輸局が観光人材の育成などで包括連携協定
京都外国語大学(小野隆啓学長)と国土交通省近畿運輸局(日笠弥三郎局長)は5月30日、人材育成と観光政策の推進に関して連携・協力に関する包括協定を調印した。協定をもとに、観光の担い手不足解消や観光都市・京都における諸課題の解決に向けた取り組み...
大雪や越後湯沢、びわこなど 観光庁、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」支援対象17地域を選定
観光庁は6月10日、スノーリゾートを生かした地域への訪日旅行客誘客促進を目指す今年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域17地域を選定した。 選定された地域と形成計画名は次の通り。 大雪(北海道旭川市、...
DMOの課題解決へ 日観振、米NextFactor社と包括連携協定を締結
日本観光振興協会(山西健一郎会長)は5月8日、アメリカの観光コンサルティング会社MMGY/NextFactor社と包括連携協定を締結した。地域のDMOが抱える課題解決へ協力する。 日観振では2020―23年、同社が開発した観光地域診断...
馬籠宿や下呂、豊岡出石 観光庁、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」を採択
観光庁は5月20日、城や社寺、古民家を軸にインバウンドに魅力を訴求できる観光まちづくりを進める「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」について採択事業を選定、発表した。 同事業は、地域の核となりうる城や社寺、古民家といった資源を...
奥会津や高千穂 観光庁、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」4事業を新規採択
観光庁は5月20日、持続的な観光地経営の実現につなげる「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の新規採択事業4事業を選定、発表した。 同事業は、将来にわたって国内外からの旅行需要を喚起し、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレ...
19年比0・1%減の21兆9101億円、コロナ前の水準まで回復 2023年の日本人旅行消費額年計
観光庁が4月30日に発表した2023年の日本人の旅行・観光消費動向調査の年間値(確報)によると、国内旅行消費額はコロナ前の2019年比で0・1%減の21兆9101億円だった。前年比では27・7%増。旅行者数は完全には回復していないものの宿泊...
福島市や新温泉、琴平など12地域 観光庁、「第2のふるさとづくりプロジェクト」モデル実証事業を採択
観光庁は4月26日、「何度も通う、帰る」旅を新しい旅のスタイルとして確立を目指す「第2のふるさとづくりプロジェクト」の継続的、多頻度での来訪を促すためのモデル実証事業で、12地域を採択した。実証事業を通して優良事例を広く横展開、継続した来訪...
観光庁、今年度の「持続可能な観光推進モデル事業」を公募 観光GXや自然・資源の保全・活用を推進
観光庁は4月24日、今年度の「持続可能な観光推進モデル事業」の公募を始めた。地域の持続可能なマネジメント体制構築やサステナビリティの取り組み、地域の自然・文化や生業の保全・活用などの課題に対し持続可能な観光地域づくりを進める地域を支援し、国...
「次のステージへ」MICEの産業全体の底上げを 日本コンベンション協会、観光庁へ提言
日本コンベンション協会(近浪弘武代表理事、JCMA)は4月11日、観光庁を訪れ、MICE推進の施策強化を促す「次のステージへ MICEの産業化へ向けた提言」を提出した。MICEの産業全体の底上げ、日本へのMICE誘致・開催のさらなる促進を訴...