観光庁は４月５日、持続的な観光地経営の実現につなげる「将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業」について９事業を継続事業として採択した。前年度で調査・検討してきた事業のうち良質な事業について継続して支援する。 ...

観光庁は３月29日付で、「登録ＤＭＯ」21団体、「候補ＤＭＯ」７団体を追加登録した。加えて２団体を登録取消。これで「登録ＤＭＯ」は３０２団体、「候補ＤＭＯ」は46団体となった。 登録されたのは次の通り。 【登録ＤＭＯ】 地域連...

全国産業観光推進協議会（最明仁会長）と日本観光振興協会（山西健一郎会長）は４月30日まで、「産業観光磨き上げ支援事業」の支援対象地域を募集している。産業観光の活動において課題を抱える地域へ伴奏支援を行い、安定した集客・収益を創出できるモデル...

農家民泊の推進に取り組む農林水産省は、３月４日、農泊関係者を対象にしたセミナーを東京・銀座の時事通信ホールとオンラインで実施する。 国の農泊政策や農泊の手引きを解説するほか、「スローフードな人生!－イタリアの食卓から始まる」などの著書...

観光庁は３月15日、東京都渋谷区の渋谷ソラスタで「海外教育旅行シンポジウム」を開く。教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの開発について知見を共有する。 今年度の「海外教育旅行プログラム付加価値向上支援事業」の一環として開催。学校...

観光庁が実施を明らかにしていた「北陸応援割」について２月22日、新潟、富山、福井の３県が３月16日から始めると発表した。２月28日には石川県も同時にスタートすることを表明。いずれもＧＷ前の４月26日までの宿泊分を補助対象にする。 応援...

観光庁は、持続的な観光地経営の実現につなげる「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の令和６年度の公募を実施している。 同事業は、将来にわたって国内外からの旅行需要を喚起し、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーとなりう...

観光庁が２月21日に発表した２０２３年10―12月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果（速報）によると、国内旅行消費額はコロナ前の２０１９年同期比で11・５％増の５兆６１３５億円だった。前年同期比では12・３％増。宿泊消費が好調で、コロナ...

全体会議で山岸委員長指名者の発言要旨。 田川博己・東京商工会議所副会頭＝ツーリズム産業が能登半島地震からの復興にどう関わるのか、タイムスケジュール持って臨みたい。まずは風評被害が広がらない対策をどうするか、関係団体が一致団結して対応す...

観光関連産業を中心に産業横断的に１００の企業・団体が加盟する観光立国推進協議会（山西健一郎委員長＝日本観光振興協会会長）は１月16日、東京プリンスホテルで全体会議を開き、ポストコロナの観光業界のあり方として「観光の価値向上と持続可能な観光産...