観光行政

雇用調整助成金の特例措置、11月末まで継続 政府・厚労省が方針決定
政府・厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を11月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。 9月末までを期限としていたが、8月20日から緊急事態宣言が7府県で追加で発令されることが決まるなどコ...

19年比では69・8%減と市場縮小続く 4―6月期の日本人旅行消費
観光庁が8月18日に発表した4―6月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果(速報)によると、国内旅行消費額は前年同期比80・1%増の1兆8091円だった。コロナ前の2019年比では69・8%減と厳しい状況が続いている。 国内旅行消費額...

観光業界の将来担う幹部候補生対象に「観光ビジネス ソリューションセミナー」 日観振、10―11月に開催
日本観光振興協会と東京都立大学は10―11月、観光業界の将来を担う幹部候補生を対象に「観光ビジネス ソリューションセミナー」を開く。例年実施していた「観光経営トップセミナー」に代わるもので、コロナ禍を受けて来年度以降に予定している新プログラ...

今年度の全国産業観光フォーラム開催地は神奈川県小田原市に決定 日観振、来年度開催地も公募
日本観光振興協会は8月10日、今年度の「全国産業観光フォーラム」が神奈川県小田原市に決定したと発表した。「なりわい文化とまち歩き観光」をテーマに産業観光振興を考える。 公募には小田原市観光協会が応募。フォーラムは2022年2月17、1...

観光庁の観光拠点再生支援 事業連携型の128件を採択
観光庁は8月6日、短期間で観光地や温泉地をブラッシュアップする「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」で支援する事業者連携型の事業計画について全国の128件を採択したと発表した。 同事業は地域の5者以上で構成する事業者グループを対...

地域観光事業支援、補助対象旅行の予約・販売期限を再延長 12月末までに
観光庁は7月30日、都道府県の県内旅行促進事業を財政的に支援する「地域観光事業支援」について、補助対象となる旅行の予約・販売期限を10月31日から12月31日に延長すると発表した。事業開始当初に期限から再延長となる。コロナ感染拡大の現状から...

宿泊事業者の経営改善を支援 観光庁、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の公募開始
国土交通省・観光庁は7月14日、各地の観光拠点の魅力、収益力向上への取り組みを支援する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「経営力強化サポートプログラム(宿泊事業者個別支援)」の公募を始めた。 同事業は、地域が作成した観光拠...

農水省、「ディスカバー農山漁村の宝アワード」を募集 地域活性化の好例求める
農林水産省は8月31日まで、農山漁村活性化の優良事例を選定する「ディスカバー農山漁村(むら)の宝アワード」の取り組みを募集している。 「ディスカバー農山漁村の宝」は、今回で8回目の選定。「強い農林水産業」「美しく活力ある農山漁村」の実...

大雨被害の宿泊業の相談に対応 中部運輸局内に特別相談窓口を設置
静岡県熱海市などに被害をもたらした今回の大雨で被災した宿泊事業者などを支援するため7月5日、中部運輸局内に特別相談窓口が設置された。 窓口は中部運輸局観光部観光企画課に設置。被災した宿泊事業者など観光関連事業者からの被害状況や要望をヒ...

「城泊・寺泊」課題解決へ専門家を派遣 観光庁、希望地域のエントリーを開始
観光庁は、城郭や寺院を宿泊施設として活用する「城泊・寺泊」への地域の取り組みに対し、専門家を派遣する事業を実施する。6月30日から希望地域のエントリーの受付を開始。民間事業者やDMO、自治体らに利用を呼びかけている。 「城泊・寺泊」に...