経済産業省と中小企業庁はコロナの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業者を対象に、事業規模によって最大50万円から２５０万円を支給する「事業復活支援金」の申し込み受け付けを１月31日から開始した。 給付金の対象は２０２１年1...

日本観光振興協会・日本酒蔵ツーリズム推進協議会（細野助博会長）は２月24日、オンラインで「酒蔵ツーリズムセミナー」を開く。消費拡大や地域周遊・滞在促進の一手としての酒蔵ツーリズムについて考える。 酒蔵ツーリズムは各地の特産として根付く...

国土交通省は現在、社会資本整備や観光、物流政策など国土交通行政に関するウェブアンケート等を協力する「国土交通行政インターネットモニター」を募集している。２０２２年4月１日現在で20歳以上の日本国内在住者であれば、議員や国交省職員以外は基本的...

日本観光振興協会は２月３日、２０２１年の観光関連ウェブサイトの年間閲覧者数を調査、結果をランキング形式で発表した。宿泊予約サイトが低迷するなか、近場の「お出かけ情報」系サイトが躍進。「本格的な旅行は慎重だけど、近隣へちょっと出かける」という...

全国産業観光推進協議会（須田寛会長）と日本観光振興協会（山西健一郎会長）が主催する第14回「産業観光まちづくり大賞」の受賞団体が１月31日、発表された。金賞には「産業観光都市」として魅力の発信に取り組むこまつものづくり未来塾実行委員会・小松...

地域活性化センターは３月８日、ホテルルポール麹町ロイヤルクリスタル（東京都千代田区）で「２０２２地方創生フォーラムin東京」を開く。遊休施設や自然といった地域資源を公民連携でリノベーションし地域活性化に生かすことをテーマに、地方創生のあり方...

観光庁は１月31日、「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を始めた。コロナ禍により生じた生活スタイルの変容から、地方部を「第２のふるさと」として中長期滞在や交流を促進させる新たな仕掛けづくりにつなげる。 コロナ禍で「新たな...

羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡の各空港と、沖縄県内の空港（那覇、宮古、下地島、新石垣４空港）を結ぶ航空便の搭乗者に対し、国が無料で抗原検査などを行っている。医療体制が切迫している沖縄県を守る。逆区間、経由便も含めて検査を希望する者すべて...

日本観光振興協会は２月９日、オンラインでシンポジウム「なぜ、今ガイドなのか？―ニューノーマル時代の観光のカタチ」を開く。ウィズコロナ時代を迎え、変化していく観光・旅行ではより「質」が求められ、それを支える存在が「ガイド」。新しい時代に求めら...

観光庁と国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所は２月17日、オンラインでシンポジウム「知ろう・深めよう！観光危機管理の取組」を開く。サブタイトルは「国内外の取組事例と危機時のコミュニケーション」。災害など危機からの回復に向けた対策のノウハ...