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旅行業

19年比28・1%減の2304億6300万円 1月の主要旅行業取扱額

25/03/25

観光庁がまとめた1月の主要旅行業者の総取扱額は2019年同月比28・1%減の2304億6300万円だった。前年比では3・0%増。国内、海外が19年を割り込む状況が続いている。 国内旅行は同25・3%減の1324億6900万円で、前年比...

第9回ジャパン・ツーリズム・アワード、5月30日まで募集 他薦での応募も可能に

25/03/24

ツーリズムの発展・拡大に貢献した取り組みなどを表彰する第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集が3月17日に始まった。今回から他薦での応募が可能になり、国内・訪日と海外という応募領域も廃止。より幅広い視点で取り組みを募集し、ツーリズム...

【人事異動】JTBグループ 4月1日付

25/03/23

【JTB執行役員委嘱事項変更】 執行役員事業推進部長事業推進部長スポーツビジネス戦略担当兼スポーツ・エンタテイメント共創部長福井貴裕(同同同) 【国内グループ会社役員人事】 JTBコミュニケーションデザイン取締役兼執行役員コーポレ...

KNT―CTホールディングス

前年比10・1%増の188億2700万円 KNT―CT・1月の旅行取扱

25/03/19

KNT―CTホールディングスの1月の旅行取扱総額は前年比10・1%増の188億2700万円だった。コロナ禍前の2019年比では43・7%減。 国内旅行は同7・7%増、19年比43・4%減の110億1100万円。企業系コンベンションや職...

不当な要求や悪質な言動から従業員を守る JTB、カスハラ対応基本方針を策定

25/03/18

JTB(山北栄二郎社長)は3月6日、顧客の不当な要求や悪質な言動といった「カスタマーハラスメント」に対する基本方針を策定したと発表した。グループの従業員への暴力や暴言、SNSを使った攻撃、誹謗中傷、セクシャルハラスメントなど迷惑行為に対し、...

31年ぶりに銀座へ 読売旅行が本社移転

25/03/18

読売旅行は2月25日、本社を東京・銀座に移転した。「創業の地である銀座に戻り、社員一同、初心を忘れずにより一層努力を重ねていく」としている。 同社は、1994年に築地新社屋に移り約30 年間、“日本の台所”の築地で営業を行ってきた。移...

HISとさとゆめ、徳島県と包括連携協定を締結

イン・アウト両面で観光促進 HISとさとゆめ、徳島県と包括連携協定を締結

25/03/17

エイチ・アイ・エス(矢田素史社長、HIS)は3月7日、地方創生に関する事業プロデュースを手掛けるさとゆめ(嶋田俊平社長)と、徳島県(後藤田正純知事)と観光振興による地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。昨年11月から香港、ソウルと国...

神戸―仁川便が就航 兵旅協、チャーター便活用を学ぶ

25/03/17

兵旅協は総会後、大韓航空西日本支店の河合成次支店長らを招き勉強会を開いた。神戸空港の第2ターミナルが4月13日に開業し国際化することに伴い、大韓航空では4月18日から神戸―韓国・仁川線をチャーター便として就航させることから、兵旅協組合員に神...

OATA、HOKと連携強化 兵旅協が通常総会、門田理事長ら全員再任

25/03/17

兵庫県旅行業協同組合(門田基秀理事長=国際旅行、17組合員)は2月26日、神戸市中央区のホテルクラウンパレス神戸で第49回通常総会を開いた。OATA(協同組合大阪府旅行業協会)との関係強化や、2026年に迎える設立50周年記念総会の内容に関...

阪急交通社、北海道函館市と災害時の支援活動に関する協定を締結

阪急交通社、北海道函館市と災害時の支援活動に関する協定を締結

25/03/15

阪急交通社(酒井淳社長)と北海道函館市(大泉潤市長)は2月26日、災害時における支援活動に関する協定を締結した。緊急時への対応を旅行会社の立場から支援する。 災害発生時に同社は市の要請に応じ、同社の災害対応専門チーム「DHAT」が支援...

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