北海道エアポートグループ、北海道内7空港特定運営事業で基本協定書を締結

北海道エアポートグループは9日、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道（以下「管理者」）と基本協定書を締結した。7月3日に「北海道内7空港特定運営事業等」（本事業）の優先交渉権者に選定されていた。安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進する。

北海道エアポートグループは、北海道空港を代表企業として、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ANAホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の17社から構成されるコンソーシアム。

今後は、締結した基本協定書に基づき、SPCの設立や実施契約書の締結に向けた準備を進める。また、具体的な進捗状況は、管理者と関係者が協議しながら、発信する。実施スケジュールは次の通り。

令和元年10月頃　　 運営権設定・実施契約の締結
令和  2年 1月15日　 ７空港一体のビル経営開始
令和  2年 6月  1日　 新千歳空港運営事業開始
令和  2年10月 1日　 旭川空港運営事業開始
令和  3年 3月  1日　 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始

「広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献していく」と同グループ。提案内容は以下の通り。http://www.mlit.go.jp/common/001302612.pdf