北海道エアポートグループ、北海道内7空港特定運営事業で基本協定書を締結
北海道エアポートグループは9日、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道(以下「管理者」)と基本協定書を締結した。7月3日に「北海道内7空港特定運営事業等」(本事業)の優先交渉権者に選定されていた。安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進する。
北海道エアポートグループは、北海道空港を代表企業として、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ANAホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の17社から構成されるコンソーシアム。
今後は、締結した基本協定書に基づき、SPCの設立や実施契約書の締結に向けた準備を進める。また、具体的な進捗状況は、管理者と関係者が協議しながら、発信する。実施スケジュールは次の通り。
令和元年10月頃 運営権設定・実施契約の締結
令和 2年 1月15日 7空港一体のビル経営開始
令和 2年 6月 1日 新千歳空港運営事業開始
令和 2年10月 1日 旭川空港運営事業開始
令和 3年 3月 1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始
「広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献していく」と同グループ。提案内容は以下の通り。http://www.mlit.go.jp/common/001302612.pdf
![事業概要](https://www.travelnews.co.jp/img/d1cc2e837afa0e871eb48427f6f352cb-600x523.jpg)
事業概要
- タイ国際航空 大阪就航60周年で7月27日から1週間、割引運賃を設定(24/07/26)
- プレミアム・エコノミー エミレーツ航空、「A380」関空で公開(24/07/21)
- 地域の中核担う「夢のある産業」に 日本バス協会が「バス再興10年ビジョン」中間とりまとめ(24/07/05)
- 修旅の時期分散化促す 日本バス協会、24年度総会で国へ働きかけ(24/07/05)
- 上海―大阪・神戸航路に「鑑真」就航/旅客輸送は9月から予定(24/06/26)