「変わる業界」を実感　17年本紙紙面から「観光番付」（1）　横綱は民泊新法と改正旅行業法

年末恒例のヒット商品番付にならい、２０１７年１年間の観光番付を編集部独断で作成した。世相は、平和を脅かす不穏な動きが国際社会で相次ぎ、国内でも毎年のように繰り返される天災に見舞われた。一方で、株価上昇など景気回復の兆しもある中で、観光関連法の改正が矢継ぎ早に明らかにされた。例年に増して、我々業界を取り巻く環境が変化していることを実感する年だった。

揺れる宿泊・旅行業界

東西の横綱には「民泊新法」と「改正旅行業法」が並んだ。

住宅宿泊事業法が６月に成立。18年６月15日の施行に向け、地方自治体で条例づくり始まった。一方で違法民泊の野放し状態は改善されず。施行後の法令順守と適正運用が焦点に。Ａｉｒｂｎｂが航空会社と連携し、楽天も民泊市場に本格参入する。ＪＴＢが民泊サービス業者と提携を発表したことも話題になった。

改正旅行業法は来年１月４日から施行される。新たに盛り込まれた旅行サービス手配業の登録制は案内所業界を困惑させた。一方で法改正を機に案内所業界の地位確立を図れるという声も聞かれた。国も躍起になっている着地型旅行の促進を後押ししていることも今改正の特徴だ。

大関は明暗がくっきり分かれる話題。「てるみくらぶ破たん」は、ＪＡＴＡ以外の旅行業団体にも消費者から問い合わせが相次ぐなど影響の大きさは計りしれない。昨年のツアーバス事故に続き旅行業に強烈なダメージを与えた。

（トラベルニュースat 17年12月10日号）

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