持続可能な地域づくりに責任　全旅連・井上会長２期目への決意

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は６月17日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第１０３回全国大会を開く。本紙では本号を全旅連全国大会記念号として全旅連の井上善博会長（福岡県・ほどあいの宿六峰舘）、全旅連青年部の塚島栄太部長（長崎県・長崎スカイホテル）、全旅連女性経営者の会の山田佐知会長（兵庫県・ほてるＩＳＡＧＯ神戸）の３人に現在の取り組みや今後の抱負などについて話をうかがった。まずは就任２期目となった井上会長に登場いただこう。

８部会で宿泊観光産業の未来開く

たいへん多くの方々のお支えにより、全旅連会長の職を１期２年務めさせていただくことができました。まずはこの場をお借りして、心より感謝申しあげます。

昨年１月に発生した能登半島地震は、地域の人々や宿泊施設に甚大な被害をもたらしました。この１年、能登の復興はつねに私の心にあり、何度も被災地を訪れては生の声に耳を傾け、その声を政治や行政の皆様にお伝えするように努めてまいりました。被災地の復興は、いまだ道半ばであり、今後も引き続きできる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。

私は「先人達から引き継いだ日本の文化を守り、発展させ、そして次世代に継承していくこと」「宿泊観光産業を国の基幹産業にし、宿を核とした地方創生を実現すること」は、何があっても成し遂げなければいけないと決意しています。

そのためにこの２年間、宿泊観光業界が長年抱えている諸課題の解決に向けて、業界内で議論を深めるとともに、観光庁をはじめとする行政の政策的な連携を深めてきました。

その結果、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度の導入・推進等による生産性・収益性の向上」▽「特定技能、技能実習の試験事務を担う一般社団法人宿泊業技能試験センターの事務局運営の受託・試験方式の改善・学習用テキストの作成、海外におけるジョブフェア＆マッチングイベントの開催等による外国人人材の雇用促進」▽「災害時における行政、各都道府県組合、宿泊施設との迅速な情報共有を可能とする災害時情報システムの整備による防災体制の強化」などが実現し、宿泊観光業界全体の底上げがなされたと認識しています。

今、全国各地において宿は地域経営への参画、災害時の被災者の受け入れなどを積極的に行い、また政治や行政も宿がこういった公的な役割を果たすことを求めています。

これからの全旅連は…

（トラベルニュースat 2025年6月10日号）