北海道を盛り上げよう　官民代表で復興支援を決意（1）　「ふっこう割」でオフ期集客

日本観光振興協会や全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）など観光関係団体は10月24日、東京・霞が関ビルで「北海道を観光で盛り上げる会」を開いた。鉄道や航空、大手旅行会社幹部が出席し、「北海道ふっこう割」を活用した旅行需要喚起や誘客に決意を示した。会合には石井啓一国土交通大臣、菅義偉内閣官房長官、二階俊博自民党幹事長らも出席した。

復興の原動力に

北海道ふっこう割は、９月の北海道胆振東部地震で大きなダメージを受けた北海道観光を促進しようと、政府が予備費81億円を拠出して行う旅行支援制度。北海道への旅行費用や宿泊費を助成する。具体的には宿泊については最大50％、ツアー商品については最大70％を補助する。北海道への訪日旅行についても最大70％補助する。

西日本で発生した７月豪雨災害からの観光復興支援でも予算規模36億円で「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」が創設され「13府県ふっこう周遊割」として、現在も継続されている。

会合の冒頭、北海道観光振興機構の堰八義博会長は観光へのダメージについて「９月末までに全道で１１４万９千人泊のキャンセルがあり、損失は３５６億円に上りました」と報告。「こうした中、ふっこう割の創設が観光復興の原動力となっています。賑わい創出に全力で取り組み、元気です北海道を発信していきます」と謝意を示した。

また、髙橋はるみ北海道知事は「地震後の全道停電で、観光に大きな影響が出ました」と地震以上に停電の影響が大きかったとの見方を示した上で「今回の破格な支援に感謝いたします。観光復興のきっかけをいただき、その後は自助努力だと思っています。受け入れ態勢のレベルアップに力を入れ、観光立国の中で北海道の役割を果たしていくことで恩返ししたい」と前を向いた。

日本旅館協会の浜野浩二副会長（定山渓温泉・定山渓グランドホテル瑞苑）は、政府の予算措置に「旅館を代表してお礼を申しあげます」と謝意を述べ「北海道にとって９、10月というオンシーズンの大事な２カ月を失いました。11月から５月は長いオフの時期です」と話し、オフ期のツアー造成に期待を示した。

（トラベルニュースat 18年11月10日号）

（次の記事）北海道を盛り上げよう　官民代表で復興支援を決意（2）　国交相らが意気込み