アライアンスを推進　全旅が会員サービス拡充（2）　キャッシュレスやＩＣＴ化に対応

「ファイナンス事業も視野に」

初年度の取扱額を４億円と見込む。「システム稼働から２週間で２００社から約２千万円の予約がありました。ともすれば敵対視してきたＯＴＡの良さを取り込むことで会員各社の収益につなげられれば」と日野常務。

さらに業務クーポンで精算できるホールセラーや航空会社なども順次拡大し、現在は20社以上に及ぶ。会員の様々なニーズに全旅クーポンで対応できるよう連携先を開拓していく考えだ。

昨年12月には、クレジットカード決済サービス「対面型全旅ペイメント」もスタート。ＶＩＳＡとマスターの国内発行カードが１．３％、銀聯（ぎんれん）カードが１．９％、海外発行カードが２．８％と、低廉な決済手数料率を実現した。

中間社長は「全国のＡＮＴＡ会員、全旅クーポン会員のスケールメリットを生かし、様々な業態とアライアンスを組むことで、キャッシュレスやＩＣＴ化が進む時代に対応したい。今後は行政などから大型案件を受注した会員に一定期間融資するようなファイナンス事業も視野に入れています」と話している。

（トラベルニュースat 19年2月10日号）

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