人数から消費額重視に転換？　観光立国推進基本計画、分科会で検討開始

「観光立国推進基本計画」の改定についての議論が11月７日、国土交通省の交通政策審議会観光分科会で始まった。現行の基本計画は、コロナ禍により先行きが不透明だったことから、２０２０年度末の計画期間が終了してからも改定が先送りされていた。特にインバウンドに関する目標値については、人数重視から消費額重視へと転換するとの有識者の見通しもある。新たな基本計画は、今年度内の23年３月までに決め、当面は23―25年度の３カ年計画となる見込みだ。

首相、５兆円と持続可能を指示

観光立国推進基本計画の改定については、10月11日に総理大臣官邸で開催された第16回観光立国推進閣僚会議で岸田文雄首相が「インバウンド消費については円安の効果も生かし、すみやかに５兆円超を達成することを目指し」集中的な政策パッケージをまとめるよう指示していた。

また、宿泊施設のリノベーション支援のほか「大阪・関西万博が開催される２０２５年をターゲットに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるため、新たな『観光立国推進基本計画』を今年度末までに策定してください」と発言した。

現行の基本計画は、訪日外国人旅行者の人数が20年に４千万人・30年に６千万人、消費額が20年８兆円・30年15兆円という目標。コロナ前の19年実績による達成率では、訪日旅行者数が３１８８万人で79％、消費額は４・８兆円で60％だった。人数と比較すると消費額は伸びていなかった。

岸田首相の意向を踏まえ、人数から消費額重視に転換されることが考えられる。旧来から言われている世界水準の観光のあり方である「量から質」への転換を意味し、首相が指示した“持続可能な観光”の方向性にも合致すると言えそうだ。

ただ分科会では、数値目標の６千万人は据え置いたままする事務局の意向も示されており、今後どのような議論が行われ新たな計画が固まっていくのか注視されるところだ。

（トラベルニュースat 2022年11月25日号）