1面記事本紙から

“脱皮”へ雌伏の年 紙面から選ぶ2024年観光番付(1) 正月早々に観光業界“激震”
今年の総会で辞意を表明した全国旅行業協会の二階俊博会長が「観光は平和産業」と口酸っぱく話しているが、2024年も平和、平穏のありがたさを実感した年になった。パンデミックからようやく脱却したと感じだした途端、地震に豪雨。人手不足に加えて物価高...

地方創生に向けた人材育成 日本交通公社、旅行動向シンポジウム開催(2) DMOに求められるのは経営人材
官民協働で観光地マスタープランを DMOの人材については、米国DMOの執行役員は役所からの出向者・出身者がゼロで、ホテル経営出身者が多いことから「経営人材が必要だ」と強調。世界で経営職階を目指すに必要な知識として財務(ファイナンス)、...

地方創生に向けた人材育成 日本交通公社、旅行動向シンポジウム開催(1) 観光地経営の財源確保
日本交通公社(JTBF)は10月31日と11月1日、「第34回旅行動向シンポジウム」を東京・青山の日本交通公社ビルで開いた。海外研究者である米国フロリダ州・セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部テニュア付の原忠之准教授が「イ...

万博へ着々 パビリオン内覧始まる
大阪・関西万博開幕まであと5カ月あまり。一部パビリオンが内覧会を実施するなど準備が進む。2025年日本国際博覧会協会は11月にJATA会員の旅行会社を対象に会場視察と説明会を実施。団体の嗜好に合わせてパビリオン予約ができること、貸切バスの乗...

地産地消へ本気な目標 滋賀県旅館組合が“KPI”(2) 県挙げての食のもてなし実現
地元産品を宿泊施設が積極的に使うモデルに これを受け生産者側の代表は「滋賀県には近江米、近江牛のほか、近江の茶や野菜、琵琶湖の魚もあります。たくさんいいものがありながら、全国的知られていないものが多い」「本日を好機と捉え、滋賀県の素晴...

地産地消へ本気な目標 滋賀県旅館組合が“KPI”(1) 2030年までに県内産50%へ生産者と大交流会
宿泊施設が提供する夕・朝食の食材50%を地元産で賄おうと滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合(前川為夫理事長=白浜荘)が推進している。滋賀県も共催し10月15日「滋賀県の魅力発見! 地産地消大交流会」を開き、目標の具体化へ動き出した。当日は、宿...

新たな旅の価値発信 ツーリズムEXPOジャパン2024開催(2) サステナブルな観光で世界の基幹産業に
次回は愛知・中部北陸が舞台 基調パネルディスカッションでは、JTBの山北栄二郎社長やヨーロッパ旅行委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールエグゼクティブディレクターらが「観光交流人口の拡大」をテーマに意見を交わした。サステナブル...

新たな旅の価値発信 ツーリズムEXPOジャパン2024開催(1) 目標超える18万3千人が来場
日本観光振興協会(日観振)、日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)は9月26―29日、世界最大級の旅のイベント「ツーリズムEXPOジャパン2024」(東京都江東区・東京ビッグサイト、以下TEJ)を開いた。2年ぶりの東京開催で...

塚島部長が続投 全旅連青年部初の2期目(2) 宿泊観光産業の推進図る
業界を新たなステージへ また、新部長として再選された際のあいさつでは、回復傾向にある宿泊観光産業の中にあって、名実ともに地域や国を支える基幹産業としての地位確立に向けて「人手不足」「IT化」「施設老朽化」「収益性の改善」などの課題解決...

塚島部長が続投 全旅連青年部初の2期目(1) 臨時総会で再選
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(全旅連青年部、塚島英太部長=長崎県長崎市・ホテル長崎)は9月19日、2024年度臨時総会を東京都千代田区の都道府県会館で開いた。次期部長(第27代)として塚島部長を再任した。1期2年の任期が通例だ...