業界の未来変える法制度に議論集中 もう一方の横綱は「法律改正、新法施行」。今年は１月に改正旅行業法、６月に改正旅館業法と民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された。特に前者２つは観光業界の憲法とも言えなくもない。 改正旅行業法では、...

今年もやります―２０１８年１年間の「観光番付」。大雨、台風、地震が相次いだ。天災のない平穏な年がここ何年かなく、毎年どこかが大きな被害を被っている。究極の非日常が常態化している感すらある今、国際情勢、政治の世界も乱高下を繰り返す。一寸先すら...

日本旅行・個人旅行落ち込む　阪急交通社・グループ計も大幅減 日本旅行が発表した９月の営業速報では、国内旅行は３．４％減の２２７億２千万円で、団体１．２％減、「赤い風船」など企画商品０．５％減だったが、ＪＲ券や航空券、一般宿泊などの個人...

地震や豪雨、台風など大規模な自然災害に見舞われた今年、大手旅行会社の業績にも色濃く影を落としている。ＪＴＢ、日本旅行、ＫＮＴ—ＣＴホールディングス、阪急交通社がこのほど明らかにした直近の取扱状況では国内旅行の落ち込みが大きい。ふっこう割など...

今こそ本気になる時 会合では政府関係者をはじめとする国会議員、観光団体幹部、旅行会社やＪＲ、航空会社の幹部が北海道支援で決意を述べていた。 石井国土交通大臣＝北海道は外客宿泊で全国３位です。政府として早期回復を期待する中、ＪＲや...

日本観光振興協会や全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）など観光関係団体は10月24日、東京・霞が関ビルで「北海道を観光で盛り上げる会」を開いた。鉄道や航空、大手旅行会社幹部が出席し、「北海道ふっこう割」を活用した旅行需要喚...

鈴木次期部長へ期待とエール ―インバウンドの伸びが目立ち、東京オリンピックがあります。観光業界に上げ潮のムードがあります。 西村　外国人観光客全体を増やすことはもちろんですが、いかに地方に足を運んでもらうのかという仕掛けが必要だ...

人材確保と生産性向上　今期活動振り返る ―今回の全国大会で一番伝えたいことはなんですか。 西村　第一声で申した通り、観光産業は日本を救う産業であるということです。ただし観光の一翼を担う我々は、まだ、本当にその領域には達していませ...

全国旅館ホテル生活衛生同業組合青年部（１２００部員、西村総一郎部長＝兵庫県城崎温泉・西村屋）は10月30日、長崎市の長崎ブリックホールで第24回全旅連青年部全国大会を開いた。西村部長に、全国大会への意気込みや、今期の活動、観光産業の将来像な...

雪国の可能性を追求 第４回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式が９月20日、ツーリズムＥＸＰＯジャパン開会式後の全体会場で、各国から参加した観光大臣や出展者に見守られるなか行われ、大賞を受賞した一般社団法人雪国観光圏の井口智裕代...