コロナ見舞金制度を創設 ―コロナからの観光の復活は、まずは国内旅行の安全を積み上げ、それから海外旅行、訪日外国人旅行の順だと言われます。国内旅行の中核団体である貴協会の果たすべき役割はどのようなものでしょう。 Ｇｏ Ｔｏによる国...

旅への信頼を得る ―緊急事態宣言解除後の旅行の再開をどのように見ていますか。 多くの県で「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」に先行して県内の宿泊施設への旅行の支援事業が実施されており、これまで家に籠っていた皆さんが地元の観光地への旅行を通...

Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが７月22日から始まった。新型コロナウイルス感染症の拡大により疲弊していた旅行・観光業界が復興に向けた一歩を踏み出すことが期待される。ただ、キャンペーン開始前に感染が再び拡大しつつあり、当面は東京都が除外される...

新しい旅のスタイル啓発と地域・産業の支援 −ウィズコロナで、安心・安全な観光に関心が高まるなか、宿泊、旅行、航空、クルーズと各業界が感染拡大防止のガイドラインを発表しています。観光復興のプロセスではどういった取り組みが必要でしょう。 ...

日本観光振興協会が６月12日に開いた通常総会で新たに理事長に就いた久保田穣理事長。新型コロナウイルス感染症により観光産業や観光地が多大な影響を受けている中で、着任早々、難しい舵取りが求められる。ウィズコロナ下の旅行スタイルを啓発する一方、観...

クーポンの利用地域は？　単価の低い宿泊施設の利用は？ 観光庁は６月16日、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの運営事務局の公募開始にあたり、キャンペーンの概要を公表した。 １回の旅行費用の半額を上限に、最大２万円まで補助することに加...

新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊する国内観光産業を支援する「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」。観光産業もコロナ禍から復興のきっかけとして期待が大きい中、田端浩観光庁長官が６月17日に開いた定例会見で、「８月の早い段階での事業開始を目指...

コロナ特約の保険も検討 ―アフター・コロナにおいて、全国の会員旅行会社への支援策は。 会員に有益になるような様々なキャンペーンを考えています。弊社単独の事業に留まらず、日本旅行やＴｒｉｐ全旅および全旅ペイメントなど様々な取引相手...

地元の隠れた観光地にスポット当たる ―県や市町村単位で地元旅行の需要喚起策も行われ始めました。地元旅行は全旅ブランドの「地旅」とも重なります。地元旅行会社はどのようにアプローチしていくべきでしょうか。 「地旅」＝着地型観光という...

７月下旬から、１兆１千億円の予算規模で展開が予定されているＧｏ Ｔｏキャンペーン。国内旅行の需要回復策として観光業界の期待を集めており、全国５６００社で組織するＡＮＴＡ会員を支援する株式会社全旅もキャンペーンの一翼を担う事業会社として予定さ...