官民協働で観光地マスタープランを ＤＭＯの人材については、米国ＤＭＯの執行役員は役所からの出向者・出身者がゼロで、ホテル経営出身者が多いことから「経営人材が必要だ」と強調。世界で経営職階を目指すに必要な知識として財務（ファイナンス）、...

日本交通公社（ＪＴＢＦ）は10月31日と11月１日、「第34回旅行動向シンポジウム」を東京・青山の日本交通公社ビルで開いた。海外研究者である米国フロリダ州・セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部テニュア付の原忠之准教授が「イ...

大阪・関西万博開幕まであと５カ月あまり。一部パビリオンが内覧会を実施するなど準備が進む。２０２５年日本国際博覧会協会は11月にＪＡＴＡ会員の旅行会社を対象に会場視察と説明会を実施。団体の嗜好に合わせてパビリオン予約ができること、貸切バスの乗...

地元産品を宿泊施設が積極的に使うモデルに これを受け生産者側の代表は「滋賀県には近江米、近江牛のほか、近江の茶や野菜、琵琶湖の魚もあります。たくさんいいものがありながら、全国的知られていないものが多い」「本日を好機と捉え、滋賀県の素晴...

宿泊施設が提供する夕・朝食の食材50％を地元産で賄おうと滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（前川為夫理事長＝白浜荘）が推進している。滋賀県も共催し10月15日「滋賀県の魅力発見！　地産地消大交流会」を開き、目標の具体化へ動き出した。当日は、宿...

次回は愛知・中部北陸が舞台 基調パネルディスカッションでは、ＪＴＢの山北栄二郎社長やヨーロッパ旅行委員会（ＥＴＣ）のエドゥアルド・サンタンデールエグゼクティブディレクターらが「観光交流人口の拡大」をテーマに意見を交わした。サステナブル...

日本観光振興協会（日観振）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は９月26―29日、世界最大級の旅のイベント「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２４」（東京都江東区・東京ビッグサイト、以下ＴＥＪ）を開いた。２年ぶりの東京開催で...

業界を新たなステージへ また、新部長として再選された際のあいさつでは、回復傾向にある宿泊観光産業の中にあって、名実ともに地域や国を支える基幹産業としての地位確立に向けて「人手不足」「ＩＴ化」「施設老朽化」「収益性の改善」などの課題解決...

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部、塚島英太部長＝長崎県長崎市・ホテル長崎）は９月19日、２０２４年度臨時総会を東京都千代田区の都道府県会館で開いた。次期部長（第27代）として塚島部長を再任した。１期２年の任期が通例だ...

伝統工芸品で地方誘客 地域連携研究所大会では、伝統工芸品を契機とした地方誘客や消費拡大についてパネルディスカッションが行われ、観光庁の竹内大一郎観光資源課長は「今話題となる『ＫＯＵＧＥＩツーリズム』は日本発祥で、世界に売っていける。職...