今年６月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）による、民泊事業者の届け出の受け付けが開始される３月15日を前に、東京都は２月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定した。昨年12月に国が策定した住宅宿泊事業法施行要...

中国、台湾の旅行会社にＰＲ 全旅（中間幹夫社長）は国内観光活性化フォーラム前日の13日、高知市の城西館で「インバウンド商談会」を開いた。中国から15社、台湾から14社の旅行会社を招き、訪日旅行を取り扱うランドオペレーター、海外からの誘...

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は２月14日、高知市の県民文化ホールで「第13回国内観光活性化フォーラムinこうち」を開いた。全国のＡＮＴＡ会員ら約１２００人が参加し、国内観光交流活性化のモデルケースとして高知県の魅力を全国へ情報発...

中小旅行会社が立ち上がる　ストレスのない施設に アンケートではこんな意見が出た。 「はじめの10分間が無料なので、お客様を急かしたり、乗降場の外でバスを待機させたりしている」 「20分２千円で、さらに20分を超えると４千円...

インバウンドが大幅に増加するなど、国の重点施策として観光が位置づけられる反面、人材をはじめ受け入れ態勢の遅れが目につく事例は少なくない。その一つに、大都市での貸切バス乗降場の未整備が挙げられる。住民とのトラブルに直結した路上駐停車などは解消...

消費者保護の観点から義務に １月４日に施行された改正旅行業法では、旅行業務取扱管理者についても新たに５年ごとの研修が義務づけられた。研修の受講が旅行業の登録更新の条件にもなる。ＪＡＴＡやＡＮＴＡでは会員各社に周知を図っている。 ...

旅行サービス手配業を詳説　５００人集う ＪＡＴＡとＡＮＴＡの改正旅行業法説明会は両協会会員が対象。ＪＡＴＡの堀江眞一法務・コンプライアンス室長が約２時間にわたり説明した。会場の東京・虎ノ門の日本消防会館には約５００人が参加した。 ...

受講料や試験実施に疑問 研修は今後始まる予定で、観光庁で委託先を選定中（同庁）の段階だが、ＪＡＴＡは１月４日付で「予定」としてホームページ上で研修の概要を発表した。 それによると、会場は東京、大阪、札幌、福岡の４カ所。１日目は「...

１月４日から施行された改正旅行業法により新たに登録制となった「旅行サービス手配業」。国内旅行に関する手配業務を行うランドオペレーター、旅館ホテルや運輸機関などの案内所が対象となるもので、大阪府で52事業者（２０１８年１月22日現在）、東京都...

「観光大国」へ民度を問う 【民心不乱】は井門さんの「民」と井村さん、永山さんの「乱」を当てたが、９人全員が見解を同じくする人手不足、民泊への懸念も指す。18年の観光業界は他を差し置いてこの２つに一心不乱に取り組まなければならないのかも...