1面記事本紙から

民泊と外国人労働者 全旅連、研修会で課題へ方針確認(1) 民泊、新法施行後も注視緩めず
全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=石川県和倉温泉・ゆけむり宿美湾荘)は8月30日、東京・平河町の都道府県会館で常務理事・理事合同研修会を開いた。6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)について、法施行までの...

豪雨被災地を旅で応援(3) 国や県が打ち出す旅行需要喚起策
国の「生活・生業再建支援パッケージ」 被災府県の周遊促進へ 国の「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」は8月3日に公表され、被災地における周遊旅行への支援などを通じた観光需要の喚起策などが設定されている。 被災した...

豪雨被災地を旅で応援(2) 美作三湯・旅館女将が伝える“元気”
「来訪が支援に」 岡山県美作三湯の「美作三湯女将の会・元気なおかみちゃんチーム」が8月2日にトラベルニュース社を訪れ、西日本豪雨後の風評被害の現状を訴え、一人でも多くの人に岡山県に来てもらえることが支援になると強調した。 元気な...

豪雨被災地を旅で応援(1) 三洋航空サービス・現地ツアーで1千人送客目指す
中国四国地方を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」から、まもなく2カ月。被災した地域の観光業は大きな影響を受け、観光の復興はまだまだ途上だ。そんな中、国や公的機関は風評被害を払しょくし被災地域の旅行需要を喚起する支援策を設けて...

民泊新法施行1カ月 百戦錬磨・上山康博社長に聞く(4) 新法で空き家のシェアを推進
「本当の民泊のスタート」へ ―新しい民泊仲介事業者の協会を作られるということですが、何社くらいの仲介業ですか。 上山 外資系も含め大手仲介業業者複数社でまずスタートさせる準備を進めています。それぞれの考え方があるので、方向性はこ...

民泊新法施行1カ月 百戦錬磨・上山康博社長に聞く(3) 旅館ホテルも需要拡大のチャンスに
国の法制化は世界初 ―旅館ホテルの話が出ました。旅館ホテルの人たちへメッセージを。 上山 中長期的な話になりますが、違法民泊が排除できれば、民泊という需要を取りにいくことだと思います。現在、違法民泊に泊まっている人の中には、旅館...

民泊新法施行1カ月 百戦錬磨・上山康博社長に聞く(2) 旅館と合法民泊の共存共栄訴え
違法民泊撲滅へ業界、自治体一丸 ―なるほど。民泊新法によってブランド化が図れるというわけですね。 上山 協会を世の中に貢献できるきちんとした組織にしますよ、という思いがあるから先輩組織としてJATAやANTA、観光庁の人たちに参...

民泊新法施行1カ月 百戦錬磨・上山康博社長に聞く(1) 仲介サイトが市場をクリーンに
住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行され、1カ月が過ぎた。全国で民泊事業者からの民泊の届出状況は、6月末の時点で受理が3451件。札幌市の533件が最多で、次いで大阪市の180件、東京都渋谷区の161件。京都市は独自ルールがあり、届...

果たしたい役割 平成30年7月豪雨-旅行業界に求める「発信」「送客」(2) ネット予約中心に打撃大きく
リアルエージェントの強みは「信頼関係」 愛媛県も風評被害に悩む。松山市の道後温泉も打撃を受けている。ある旅館経営者は「自社ホームページ、OTA経由のいわゆるネット利用のお客様が軒並みキャンセル状態です」と嘆く。 一方で「リアルな...

果たしたい役割 平成30年7月豪雨-旅行業界に求める「発信」「送客」(1) 現地の現状、正しい理解を
7月上旬、西日本各地に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。被災地では現在も復旧作業が続き、JRを中心に運休が続く区間もある。直接的な被害がなくても被災地近隣の観光地では観光客が激減。ほとんどの場所は通常の観光に支障はないが、悲惨さ...