宿泊税や入湯税　旅行者に負担の流れ 自治体の観光政策にもいくつかの特徴が指摘されている。02年に東京で導入された宿泊税は、大阪府、京都府、金沢市が導入もしくは実施を準備、また入湯税を引き上げる自治体など、自治体が自主財源を目指す動きに...

公益財団法人日本交通公社はこのほど、旅行年報２０１８（Ａ４判２２４ページ）を発刊した。観光庁をはじめとする各種統計資料に同公社独自の調査を加え、直近の旅行・観光市場の動向をまとめている。短期のトレンドに加え、長期にわたって比較のできる指標が...

新しいニーズと“幻術”への対応 【引錨可躍】は、相手の性格や能力に応じて適切な指導を行う「因病下薬」を、藤田さんの「可」と池田さんの「躍」で造語した。 「可」とは撮影可能なことだと藤田さん。４Ｋ８Ｋの本放送や、カメラレンズが３つ...

備えあれば飛躍の年に 【祭色健備】は、橋爪さんの「健」と山田さんの「備」から。２人とも今年のラグビーＷ杯日本大会、来年の東京オリンピック・パラリンピックと世界的な祭事で日本が一色に染まることを見据える。 橋爪さんの「健」...

２０１９年の観光業界動向やトレンドを占う漢（観）字一字を今年も本紙コラムニストを中心に挙げていただいた。それを組み合わせて【祭色健備（才色兼備）】【適前闘紡（敵前逃亡）】【引錨可躍（因病下薬）】【一眩闘千（一騎当千）】を創作した。７氏が選ぶ...

「人手不足」と「生産性向上」　業界の課題、活路見出せ 大関は「人手不足」と「生産性向上」。観光業界の人手不足は特に旅館やバスなどで顕在化しているが、即効性のある対策は見出せていない。その中で、新たな在留資格制度が来春に導入される予定だ...

業界の未来変える法制度に議論集中 もう一方の横綱は「法律改正、新法施行」。今年は１月に改正旅行業法、６月に改正旅館業法と民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された。特に前者２つは観光業界の憲法とも言えなくもない。 改正旅行業法では、...

今年もやります―２０１８年１年間の「観光番付」。大雨、台風、地震が相次いだ。天災のない平穏な年がここ何年かなく、毎年どこかが大きな被害を被っている。究極の非日常が常態化している感すらある今、国際情勢、政治の世界も乱高下を繰り返す。一寸先すら...

日本旅行・個人旅行落ち込む　阪急交通社・グループ計も大幅減 日本旅行が発表した９月の営業速報では、国内旅行は３．４％減の２２７億２千万円で、団体１．２％減、「赤い風船」など企画商品０．５％減だったが、ＪＲ券や航空券、一般宿泊などの個人...

地震や豪雨、台風など大規模な自然災害に見舞われた今年、大手旅行会社の業績にも色濃く影を落としている。ＪＴＢ、日本旅行、ＫＮＴ—ＣＴホールディングス、阪急交通社がこのほど明らかにした直近の取扱状況では国内旅行の落ち込みが大きい。ふっこう割など...