国の法制化は世界初 ―旅館ホテルの話が出ました。旅館ホテルの人たちへメッセージを。 上山　中長期的な話になりますが、違法民泊が排除できれば、民泊という需要を取りにいくことだと思います。現在、違法民泊に泊まっている人の中には、旅館...

違法民泊撲滅へ業界、自治体一丸 ―なるほど。民泊新法によってブランド化が図れるというわけですね。 上山　協会を世の中に貢献できるきちんとした組織にしますよ、という思いがあるから先輩組織としてＪＡＴＡやＡＮＴＡ、観光庁の人たちに参...

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行され、１カ月が過ぎた。全国で民泊事業者からの民泊の届出状況は、６月末の時点で受理が３４５１件。札幌市の５３３件が最多で、次いで大阪市の１８０件、東京都渋谷区の１６１件。京都市は独自ルールがあり、届...

リアルエージェントの強みは「信頼関係」 愛媛県も風評被害に悩む。松山市の道後温泉も打撃を受けている。ある旅館経営者は「自社ホームページ、ＯＴＡ経由のいわゆるネット利用のお客様が軒並みキャンセル状態です」と嘆く。 一方で「リアルな...

７月上旬、西日本各地に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」。被災地では現在も復旧作業が続き、ＪＲを中心に運休が続く区間もある。直接的な被害がなくても被災地近隣の観光地では観光客が激減。ほとんどの場所は通常の観光に支障はないが、悲惨さ...

ＪＡＴＡ総会・海外旅行２千万人に向け ＪＡＴＡの２０１８年度総会は６月21日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。 田川会長はあいさつで「インバウンド４千万人が視野に入ってきました。アウトバウンド２千万人と合わせて双方向で６千万...

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長＝衆議院議員）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、田川博己会長＝ＪＴＢ代表取締役会長）の総会が６月下旬に相次いで開かれた。好調なインバウンド市場に加えて、国内観光や海外旅行の需要開拓に注力する事業を展開、旅行産...

「ＤＷＯわかやま」への試金石に 和旅協では和歌山県内だけでなく全国の観光関係施設で組織する協力会への送客手段として、日本旅行・赤い風船西日本事業部との共同企画「和歌山から温泉へ行こう」を今年春にスタート。和旅協会員専用パンフレットを作...

後継者不足による廃業や、団体旅行から個人・グループ旅行へのシフトなどで厳しい環境下にある会員旅行会社をサポートする手段として「ＤＷＯわかやま」の設立に向けた取り組みを協同組合和歌山県旅行業協会（小山哲生代表理事、50会員）が検討。地元地域と...

政府、「宿泊」人手不足深刻と認識 観光への取り組みに関して多田会長は「具体的なことはこれからだが、規約の第１条での文言変更であることは、全旅連の事業として意義深い」と話していた。 [caption id="attachment_...