災害時対応に使命感　山形県旅館組合が創立60周年（5）　旅館は避難所として最適―シンポから

山形県旅館組合専務理事・須藤信晴さん

震災後、「この先、どうなるんだろう」と過ごしていたときに、佐藤理事長から二次避難所として、組合でどのくらいの被災者を受け入れられるか調べてほしいと指示を受けました。

そのとき、旅館は避難所として最適なのだということに気づき、電話がつながりづらい状況や、県内の旅館ホテルの被災状況も分からないなかで、事務局と一緒に３日間で調べ、１日当たり７千人程度と返事をしました。その後、受け入れ要綱が確定し再調査した上で、３月25日には山形県に対して１万人の受け入れが可能と提示し、配宿がスタートしました。

受け入れを開始してみるとトラブルも多発しました。同じ被災者でも自宅が被災し、着の身着のままの家族もいれば、家も家族も無事だけど避難指示で移ってきた人もいます。旅館に対して要望のきつい避難者もいました。うちの旅館では、以前、私が入院したときの１カ月分のメニューを料理長に渡して対応してもらいました。

各地で行政と組合の間に避難所協定の動きがあるのは大事なことだと思います。災害時に受け入れられる人数を把握しておくことや、組合として旅館として提供できる支援についての認識を共有していることが大事だと思っています。

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