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観光事業者参入のチャンス 住宅宿泊事業管理業が規制緩和

ようやくインバウンドが再開された。堰を切ったかのように海外からのお客様が急増している。

当方が代表を務めている一般社団法人住宅宿泊協会(JAVR)の会員(世界のOTAほぼすべて)からは「漫画のようだ」というくらいの急増ぶりでありV字回復どころではないようである。

しかし、ここに来てコロナ後遺症とも言える「航空座席不足」と「宿泊人材不足」が大いなる懸念点である。ポイントは、まずは賃金アップも含めた人材確保ではあるが、戦略的にはさらなるDX活用と人に頼らないオペレーションだろう。

その点からも共有しておきたい政策面での規制緩和がある。住宅宿泊事業管理業の規制緩和である。

今までは、住宅を宿泊施設として届け出し、その施設の運営管理を第三者に委託する場合、委託先は住宅宿泊管理業の登録していることが必須条件となる。そして、この住宅宿泊管理業に登録するには不動産業、賃貸管理業などの資格や経験がないと実質登録ができなかった。

しかし、来年度からは不動産系の資格や経験がなくとも指定された研修を受け不動産系の契約、管理等の知識を習得すれば、誰でも住宅宿泊管理業を営めるようになる…

(百戦錬磨・上山康博)

(トラベルニュースat 2022年11月10日号)

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