ヤミ民泊を撲滅　厳罰化で市場の破壊防ごう

コロナ禍前を超えるインバウンド増により民泊に関する議論が再燃している。地方部の民泊（農泊）ではなく、主に都心部での民泊問題である。

論点は３つに分かれる―①無許可民泊（いわゆるヤミ民泊）②合法事業者による違法行為③宿泊客による迷惑行為＆事業者の管理不行届き。①は、民泊営業に必要な届出や許認可を得ずに民泊を行う行為。②は、適切な届出、許認可を行っているが、営業段階で違法行為が行われているもの。１８０日の営業日数を超過している住宅宿泊事業者や、最低２泊条件を無視している特区民泊など。③は宿泊客の行為により近隣住民に迷惑等が及ぶもの。主に騒音やゴミの問題などが多い。

①に対してやるべきことは、まず持ってヤミ民泊業者の撲滅である。日本は法治国家であり、ヤミ民泊は犯罪である。であるならば、犯罪者を特定し、逮捕、起訴すべきである。犯罪者に対して毅然とした対応をしなければ、法の意味を為さなくなる。一部の心ない犯罪者の仕業が、善良なる民泊事業者を貶めるような状況はつくってはならないと考える。法の執行と並行して、国の民泊制度運営システムを改修し、すべての手続きと管理をオンラインでワンストップ化し、仲介事業者（ＯＴＡなど）含めて物件の適法性確認を容易かつ確実とすべきである。

②も同様に、国の民泊制度運営システムと地方公共団体もシステムでつなぐことで違法行為は防止できる。③は住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者、管理業者に対して生活環境への悪影響を防止するため、宿泊者に対してマナーやゴミ出しのルールなど説明しなければならない義務が課せられており、外国語対応も義務付けられている…

（百戦錬磨・上山康博）

（トラベルニュースat 2025年11月10日号）