宿泊税は投資財源であるべき

宿泊税の是非が問われている。

宿泊業界からは否定的な意見が多いようだ。入湯税、さらに宿泊税を取られるのは宿泊業界だけであり不公平であるとの意見や、宿泊税を導入すると他の地域より宿泊者の負担が多くなり客離れが進むのではないか、との意見も根強い。また、事務的負担増も懸念される。

なかでも特に議論されているのは宿泊税の税額であったり税率についてだ。ちなみに、海外の成功事例と云われている多くは定率課税である。

どうも宿泊税の徴収については議論されているが、その宿泊税を誰がどのように活用し、その成果とは何か、という肝心要の議論が足りていないと感じられる。何のための宿泊税なのか、それはどのような成果を生み出すのか、ぜひその点を主体的に議論してほしい。

その議論が深まれば、定額で良いのか、やはり定率でやるべきなのか、その辺りの結論も出やすいのではないだろうか。

海外では行政が特定目的税として徴税し、ＤＭＯが施策実施する、というのが定番のようだ…

（百戦錬磨・上山康博）

（トラベルニュースat 2024年12月10日号）