観光庁は６月17日、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を７月前半から実施すると発表した。６月中の感染状況を見極めた上での実施を前提とする。 政府は、現在ブロック単位まで利用を拡大している「県民割」の旅行先を全国に広げる考えを示してい...

岸田首相は６月15日、首相官邸で記者会見し、「６月中の感染状況を見極め改善が確認できれば、７月前半より地域観光をより強力に支援するため地域観光事業支援について全国を対象にした観光需要喚起策を実施します」と話し、現在ブロック単位まで利用を拡大...

日本商工会議所（三村明夫会頭）は６月１―３日、愛媛県松山市で「全国商工会議所観光振興大会２０２２inえひめ松山」を開いた。「地域の宝　磨いて興そう　観光聖地」をテーマに、アフターコロナの観光振興のあり方を考えた。 観光振興大会は今回で...

観光庁は６月23日から、地域の観光商品の創出・販路開拓を支援する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の2次公募を行う。 同事業は、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて実施するもの。自然や食、歴史・...

観光庁は６月８日、コロナ禍などで疲弊した観光地再生を支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の審査結果を発表、応募のあった地域から８地域の地域計画を採択した。 同事業は予算額１０００億円のかつてない規模...

政府・厚生労働省は５月31日、雇用調整助成金の特例措置を９月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。 ６月末までを期限としていたが、コロナ禍に加え原油高も直撃し情勢の好転が見られない状況を踏まえて特例措置の延長を決めた。 特例措...

観光庁は５月31日、スノーリゾートを生かした地域への訪日旅行客誘客を促進しようと、今年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を始めた。採択された地域の取り組みを、経費を補助することで支援する。 申請対象は、地域ＤＭＯ...

観光庁は５月31日、昨年から実施してきた「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の議論から、最終とりまとめを公表した。日本の観光の現状や課題から今後進めるべき方向性や施策、業界が抱える構造的課題の解決策についてまとめ...

観光庁は５月20日、県民割支援（地域観光事業支援＝需要創出）の実施期間を６月30日宿泊分（７月１日チェックアウト分）まで延長すると発表した。これまでは５月31日宿泊分まで実施するとしていた。県民割の延長は今年度に入って２回目。 県民割...

国土交通省関東運輸局（神奈川県横浜市）は５月19日、新たなエリア観光振興策として「江戸街道プロジェクト」を立ち上げると発表した。 江戸時代に日本橋を起点に整備された五街道に焦点を当て、食や文化の伝来、歴史的観光資源を「江戸街道」という...