中国訪日客６割減　市場の多様化は“質”へ好機

ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が今月18日に発表した１月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比４・９％減の３５９万７５００人となり、２０２２年１月以来４年ぶりにマイナスへ転じました。中国からの訪日客数が60・７％減、38万５３００人に落ち込んだことが原因であることは皆さまも承知していると思いますが、日中関係の悪化が響き、減少幅としては昨年12月の45・３％から拡大しています。

現在、中国の春節中であるにも関わらず中国からの訪日客は団体客を中心に減り続けており、日中間の国際線は昨年対比で１２９２便減少、49・２％減まで落ち込みました。しかし、残りの約５割のフライトが維持されているのは、個人客の動きが堅調であることを示しており、中国からの訪日客が今以上に大きく落ち込む可能性は低いと言えます。

一方、米国、インドネシアなど17カ国・地域は同月としては過去最高を更新しています。特に韓国、台湾、東南アジア市場が伸び続け、欧米豪や中東、ロシア等の市場は訪日客数とともに長期滞在者が増え、リピーターも増加しています。明らかなのは日本のインバウンド市場は多様化が急速に進み、特定市場への依存度は相対的に低下していることです。これは構造的な変化であり、一定のリスク分散が働いている証拠でもあります。

ところで、日本政府は２０３０年に訪日外国人旅行者数６０００万人、消費額15兆円の目標を掲げたままです。今後重要なのは人数の達成そのものではなく「６０００万人の内容」ではないでしょうか…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2026年2月25日号）