ストレスフリー環境整備やバリアフリー化を支援　観光庁、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」申請を受付

観光庁は７月31日から、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請を受け付けている。宿泊施設のインバウンド対応やバリアフリー化を支援し、訪日客の滞在環境を整備する。

公募は、「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の２事業を設定。

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の対象事業者は宿泊事業者などの団体や構成員宿泊事業者、特定宿泊事業者で、浴室や食堂などの混雑状況をスマートフォンなどで確認できるなど「見える化」と、手すりや折り畳みベッド、オストメイトなどを備えたバリアフリートイレの整備が対象事業となる。費用の３分の１、１事業者あたり１５０万円を上限に補助する。

宿泊施設バリアフリー化促進事業は、宿泊事業者が対象。客室や共用部の改修、災害対応設備の導入に対し、費用の２分の１、１事業者あたり５００万円を上限に補助する。自治体と災害協定を結んでいる事業者の上限は１千万円。

申請締め切りは８月30日17時。

公募要領や申請の手引きのダウンロード、提出先は観光庁ＨＰ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00010.html）から。