観光庁が５月17日に発表した１―３月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果（速報）によると、国内旅行消費額は前年同期比２．１％増の４兆５１２１億円だった。旅行者数の減少分を主に宿泊旅行単価の増加分がカバーし前年より増加となった。 国内...

観光庁は５月９日、２０１８年度の「テーマ別観光による地方誘客事業」の支援先として17件を選定した。新規は４件で、17年度から継続が13件。 テーマ別観光とは、各地に共通する観光資源をつなぎ、観光客に旅に出かける動機を与えるもの。同事業...

動植物などの地域の自然環境や、地域と密接に関連する風俗などの伝統文化を保全しながら観光振興に活用する後押しをしようと、環境省など４省は４月30日、岐阜県の下呂市エコツーリズム推進全体構想と東京都の檜原（ひのはら）村エコツーリズム全体構想を、...

日本観光振興協会は５月16日、日本観光ポスターコンクールの入賞作品を発表した。グランプリにあたる国土交通大臣賞に石川県金沢市の「フルキ、ヨキ、ミライヘ。ＫＡＮＡＺＡＷＡ」が選ばれた。応募総数は１８７作品。 同コンクールは１９４７年から...

東京都は５月16日、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック期間中は宿泊税を課税しない方針を発表した。期間は20年７月１日―９月30日までの３カ月を予定している。６月の都議会定例会に「東京都宿泊税条例改正案」を提出する。 宿泊税は...

日本商工会議所は５月８日、国土交通省を訪問し、石井啓一国交相に観光立国に向けた意見書を提出、取り組みを促す陳情を行った。 訪問団は須田寛・日商観光委員会共同委員長ら観光委員会メンバー。観光庁の田村明比古長官も同席した。意見書は「観光立...

観光庁や厚生労働省などは違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置し、５月21日に第１回目となる会合を開いた。旅館業法の許可を得ない違法民泊の取り締まりに関係省庁が連携を強化し、対策を徹底することなどが議論された。 会議には、内閣官房内閣参事...

日本観光振興協会は、観光人材の育成を図る「日本観光振興アカデミー」の研修受講について支援地域の募集を始めた。自治体や観光協会に応募を呼びかけている。 同協会が取り組む人材育成事業で、観光地域づくりを担う人材を育てるため、組織づくりやマ...

国土交通省は４月16日、２０１８年度の観光関係功労者を発表、23日に同省内で表彰式を行った。今年はＪＴＢ会長の田川博己氏をはじめ21人が受賞した。 観光関係功労者は観光関係事業において長年にわたって顕著な功績を残した人を表彰するもの。...

観光庁は４月19日、今年度の「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画・実施する協議会の募集を始めた。各地の旅館組合や観光協会、温泉地などに協議会の設置、応募を呼びかけている。 地域経済のひとつの軸となる宿泊施設に経営の変革を促すことで、地...