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観光行政

日本観光振興協会、「観光経営トップセミナー」を再開 10―11月に

22/06/24

日本観光振興協会はコロナ禍で近2年休止していた「観光経営トップセミナー」を今年度は再開、開講する。東京都立大学との共催で、10―11月の4日間開催。産官学のトップマネジメントを講師に招き、今後の観光産業の潮流を含んだ内容を伝える。 第...

観光庁、「心のバリアフリー認定制度」第8弾18施設を認定 宿泊施設・飲食店・観光案内所

22/06/23

観光庁は6月22日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」第8弾として18施設を認定した。今回で認定施設は359施設となった。 今回認定された施設の内訳は宿泊施設16件、飲食店1件、観光案内所1件。 同制度は、2020年の...

観光庁 ブルーツーリズム支援8地域を選定、海洋放出の風評対策で

22/06/23

国が計画している東京電力福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出による風評対策として、観光庁は6月23日、岩田県陸前高田市や宮城県気仙沼市など岩手、宮城、福島、茨城4県の海浜8地域を海の魅力を高めるブルーツーリズム推進支援事業の対...

ホテルシーモア

コロナと向き合う観光業と今後の課題 政府、22年度の観光白書を閣議決定

22/06/21

政府は6月10日、2022年度版の「観光白書」を閣議決定した。旅行再開への機運が高まってきたとはいえ、コロナ禍が観光業に与える影響はいまだ甚大。ポストコロナへ向けた再生への方向性と、業界が抱える構造的課題への対策をまとめている。 白書...

観光庁

観光庁、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を7月前半から実施 最大1万1千円を補助

22/06/17

観光庁は6月17日、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を7月前半から実施すると発表した。6月中の感染状況を見極めた上での実施を前提とする。 政府は、現在ブロック単位まで利用を拡大している「県民割」の旅行先を全国に広げる考えを示してい...

岸田首相 感染状況改善なら7月前半に「県民割」全国に拡大

22/06/15

岸田首相は6月15日、首相官邸で記者会見し、「6月中の感染状況を見極め改善が確認できれば、7月前半より地域観光をより強力に支援するため地域観光事業支援について全国を対象にした観光需要喚起策を実施します」と話し、現在ブロック単位まで利用を拡大...

地域の宝磨いて興そう観光聖地 日商、愛媛松山で全国商工会議所観光振興大会を開催

22/06/10

日本商工会議所(三村明夫会頭)は6月1―3日、愛媛県松山市で「全国商工会議所観光振興大会2022inえひめ松山」を開いた。「地域の宝 磨いて興そう 観光聖地」をテーマに、アフターコロナの観光振興のあり方を考えた。 観光振興大会は今回で...

観光庁「地域の稼げる看板商品」創出事業、6月23日から2次公募を開始

22/06/10

観光庁は6月23日から、地域の観光商品の創出・販路開拓を支援する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の2次公募を行う。 同事業は、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて実施するもの。自然や食、歴史・...

石川県山代温泉

蔵王温泉や福島市、加賀市など8地域を採択 観光庁「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」

22/06/09

観光庁は6月8日、コロナ禍などで疲弊した観光地再生を支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の審査結果を発表、応募のあった地域から8地域の地域計画を採択した。 同事業は予算額1000億円のかつてない規模...

雇用調整助成金の特例措置、9月末まで延長

22/06/03

政府・厚生労働省は5月31日、雇用調整助成金の特例措置を9月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。 6月末までを期限としていたが、コロナ禍に加え原油高も直撃し情勢の好転が見られない状況を踏まえて特例措置の延長を決めた。 特例措...

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