訪日旅行再開に向けデジタル化を推進　ＪＲ西日本、香港の電子チケット発給会社と業務提携

ＪＲ西日本（長谷川一明社長）は、訪日旅行の再開に備えた取り組みを進める。海外向けに鉄道商品や地域での観光商品の電子チケット販売体制整備へ海外の電子チケット発給会社との資本業務提携を締結。来たるべき日に向け、訪日鉄道旅行の受入体制を充実させる。

香港の電子チケット発給会社ＪＴＲｗｅｂ Ｌｉｍｉｔｅｄと業務提携契約を締結したと２月22日に発表。ＪＴＲ社はＢtoＢ向けプラットフォームとして電子チケットの発券システムを有し、海外の旅行会社約８００社以上とシステム連携を行うなど実績をもつ。今回の業務提携でデジタル化を推進し、地域の観光素材と同社のレールパスをセットにした商品を造成、販売を強化することで西日本エリアへの訪日誘客拡大につなげる。

なお、今回の業務提携で効率的な販売体制が構築できるとして、中国での拠点としてきた上海代表処は５月末に閉鎖する。