観光事業を目的化　全旅連、規約に「観光立国推進」盛り込む（2）　総会では民泊新法や人手不足対応も確認

政府、「宿泊」人手不足深刻と認識

観光への取り組みに関して多田会長は「具体的なことはこれからだが、規約の第１条での文言変更であることは、全旅連の事業として意義深い」と話していた。

総会では６月15日から施行される民泊新法に関して、各府県警察署生活安全課と連絡を密にし違法民泊の取り締まりを強化することを確認。

また深刻な問題となっている人手不足についても日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全旅連の旅館ホテル４団体でつくった宿泊業外国人労働者雇用促進協議会に関わっていくとした。

なお外国人の就労、雇用については６月５日、政府が外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示した。人手不足が深刻な業種として「宿泊」が対象に盛り込まれていることがわかった。

（トラベルニュースat 18年6月10日号）

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