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民泊新法施行1カ月 百戦錬磨・上山康博社長に聞く(2) 旅館と合法民泊の共存共栄訴え

違法民泊撲滅へ業界、自治体一丸

―なるほど。民泊新法によってブランド化が図れるというわけですね。

上山 協会を世の中に貢献できるきちんとした組織にしますよ、という思いがあるから先輩組織としてJATAやANTA、観光庁の人たちに参加していただいて準備会合を開いたんです。

まずは、違法民泊の撲滅を徹底することが必要です。自治体などの上乗せ条例なども話題になっており、まだまだ新法の届出も始まったばかりのため、問題とされることも多いですが、当社がこれまで民泊を合法で行ってきた中でも、東京都大田区や大阪市などで条例が制定されている特区民泊が始まった際、非常に問題が多いと同じような議論がされておりました。現在では、特に大阪市などでは認定施設が増えており、当初のルールから一部規制緩和されるなど少しずつ事業者の方が参入しやすいルールに変わってまいりました。

このように、まずはルールを使ってみることで見えてくる課題や緩和施策などもあると思いますので、安全・安心をしっかりと担保した上で推進するための緩和を考えていくのがその次の段階だと思います。

全国の旅館ホテルの方々も民泊には、「違法民泊」と「合法民泊」の2種類があることをぜひご理解いただき「違法民泊」の撲滅とともに地域活性化をかなえる「合法民泊」との共存共栄を当社とともに考えていただければと思います。

違法民泊の撲滅に関しては、京都市のように国へまだ40件違法がありますよって、言っていくやりかたもあるでしょうし、大阪では警官のOBが取り締まりに入るなど、各地域それぞれの対応をやっていらっしゃいます。今の段階では地域ごとにまずは違法民泊の対策は必要になると思います。

これまで簡単に違法民泊をやれたのは仲介業者サイトに掲載することができ、旅行者とつなげてしまってきたからです。例えば隠れて闇民泊をやろうとしてもその存在を誰も知らないのですから成り立ちません。仲介業者を通して世界に伝える予約チャネルがあることが問題なので、今回の新法では仲介業者を法の枠組みの中に取り入れ、登録制にしたのです。

(トラベルニュースat 18年7月25日号)

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