“公”を使い倒す　コロナ経営危機を乗り切るために（1）　持続化給付金

新型コロナウイルスの収束を見通せない今、感染予防はもちろん事業継続を第一に近視眼的にやり過ごすしかない。改めて、政府による公的資金・支援を“使い倒す”ことをおさらいしたい。(1)持続化給付金(2)雇用調整助成金(3)資金繰り支援の３つと、税制措置の軽減についてまとめた。

前年５割減に２００万円

新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業者に対し政府が４月７日、緊急経済対策として打ち出した支援策「持続化給付金」。安倍晋三首相が「過去に例のない」と強調した、中小企業、個人事業者らへの大規模な現金給付策だ。

【給付額】　法人は２００万円、個人事業者は１００万円で、昨年１年間の売上からの減少分が上限。前年の総売上から前年同月比で50％以下となった月の売上×12カ月で減少分を算出する。「50％以下となった月」は対象期間は、今年１―12月のうち、売上が50％以上減少したひと月を事業者が選択できる。

【支給対象】　(1)売上が前年同月比で50％以上減少(2)資本金10億円以上の大企業を除く中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者、法人格をもつ団体。

【申請・給付】　補正予算が成立して１週間程度で受付を開始。電子申請の場合は申請後、２週間程度で申請者の銀行口座に振り込みで給付される見込み。

【申請】　住所や口座番号、２０１９年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿などに加え、法人は法人番号、個人事業者は本人確認書類が必要。ウェブでの申請が基本で必要に応じ完全予約制の申請支援を行う窓口を設置する。

これらは４月16日時点の情報。詳細は４月最終週に確定・公表する予定。

詳しくは中小企業 金融・給付金相談窓口 電話０５７０―７８３１８３へ。

（トラベルニュースat 20年4月25日号）

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