初の東海サミット　全国の旅行会社・受入ら１７０人、東海４県への誘客促す

三重・静岡・岐阜・愛知の東海４県に所在する株式会社全旅の事業会社が９月１日、東海エリアへの誘客を目的にした「東海サミット２０２５」を９月１日、名古屋市中村区のウインクあいちで初めて開いた。全国各地のＡＮＴＡ会員や東海エリアを中心にした受入機関ら１７０人が参加。商談会のほか、旅行会社と受入施設、行政関係者らが観光業界の現状と展望について意見を交わした。

団体客減少の危機感と対応策　全旅役員と意見交換

東海サミットは、株式会社ＡＮＴＡみえ（渡部俊郎社長）、株式会社静旅（渡井浩昭社長）、協同組合岐阜県旅行業協会（旦野隆晃理事長）、株式会社愛知県旅行センター（森川雅史社長）でつくる株式会社全旅東海ブロック事業会社の主催。森川社長が昨年から構想し、全旅（中間幹夫社長）の全面的な協力を得て初開催に漕ぎつけた。

森川社長の開会宣言の後、来賓としてあいさつした中間社長は「全国津々浦々から東海に送客してほしい。サミットを開催したい趣旨を４県各社長からすごく熱意を感じました。弊社でも地域創生室を立ち上げて、地域の役に立てる事業を推進していく。まかぬ種は生えません。チャレンジしないと前に何も進みません。観光業はここにあるという姿を来年２月に奈良で開かれる国内観光活性化フォーラムまで持続、つなげていきましょう」と述べた。

基調講演として愛知県観光コンベンション局の武田光弘顧問と名古屋市観光推進課の堀端将司課長補佐が登壇。武田顧問は、スポーツやコンサートなど多彩なイベントが開催できるＩＧアリーナが今年７月に開業したことをはじめ国際芸術祭あいち２０２５や26年のアジア競技大会など大規模催事が相次ぐことを強調。堀端課長補佐は、名古屋市内の日本人宿泊者数が増加傾向にあるとし観光が主要因になっていると紹介した上で、市内に集積する企業系ミュージアムを活用した教育旅行誘致をアピールした。

この後、ほとんどの参加者は商談会に臨む中、別室で中間社長や４県事業会社社長らによるサミットが森川社長の進行で行われた。

受入側の現状課題について…

（トラベルニュースat 2025年9月10日号）