全旅グローバルペイ始動　旅館ホテル向け全旅クーポン・インバウンド版

全旅（中間幹夫社長）がネットスターズ（李剛社長）と業務提携し、海外拠点の旅行会社やＯＴＡとの取引において国内宿泊事業者の業務負荷を軽減する「全旅グローバルペイ」を年内にも提供する。ネットスターズの企業間キャッシュレス決済ソリューションを活用した、全旅クーポンのインバウンド版とも言えるサービス。拡大し続けるインバウンド市場への対応策として旅館ホテルに導入を促し、訪日客の地方流入にも弾みをつける考えだ。

海外ＯＴＡとの決済業務を支援　ネットスターズと業務提携

２０２５年の訪日外国人観光客数が史上最高の４千万人台に達すると見込まれる中、過去には海外ＯＴＡの未払い問題が発生したり、海外旅行会社との精算で作業の煩雑さや人為的なミスなどトラブルに見舞われる旅館ホテルは少なくなかった。特に、海外からの売上入金を手作業で確認しなければならないなど、旅館ホテルは多くの人手と手間がかかっていた。

全旅グローバルペイは、世界でスタンダードになっているＶＣＮ（バーチャルカードナンバー）決済を導入。決済プロセスを自動化することで、旅館ホテルは省人化やＤＸを推進できる。決済のセキュリティについては、ネットスターズが提供する企業間キャッシュレス決済ソリューション「ＳｔａｙＰａｙ－Ｂｉｚ　ｆｏｒ　Ｈｏｔｅｌ」を活用。同社は、全旅グローバルペイを利用する海外ＯＴＡや旅行会社の拡充も担当する。

全旅では、国内旅行会社と旅館ホテルの決済を１００％補償で担ってきた全旅クーポンの実績を基に、全旅クーポンの海外版として「全旅グローバルペイ」を旅館ホテルに普及。都市部の施設はもちろん、オーバーツーリズムが課題となっていることから訪日客の地方流入を促すツールとして地方部の旅館ホテルにも導入を促す。

旅館ホテルにとっては、取引実績がなかった海外ＯＴＡや旅行会社に対する与信リスクを懸念することなく、これまで商機を逸してきた海外事業者へも販路が拡大することになる。加えて、インバウンドのＦＩＴ化が進む中で、人手不足に悩む地方の旅館ホテルにとって業務の軽減を図れるメリットもある。システム利用手数料率は３％後半を予定しているが、与信管理のリスクや人件費の抑制、銀行送金で発する手数料を考えると、旅館ホテルにとって過大なコストではないと両社では見ている…

（トラベルニュースat 2025年10月25日号）