脱プラ、働き方など対応急務　観光関連の法改正４月１日施行（2）　改正個人情報保護法

旅行会社の責務が拡大

「改正個人情報保護法」は、個人の権利利益の保護やＡＩ・ビッグデータ時代への対応などが目的。顧客情報を得る旅行会社や旅館ホテルなど観光事業者が守るべき責務が拡大される。

ポイントは(1)個人が自身の個人情報の利用停止・消去などの請求権が拡大(2)事業者に対応が求められる範囲が広がること。特に、事業者は個人データの扱いに関する自主ルール策定が望まれており、安全管理のために講じた措置を公表する必要が生じる(3)外国の事業者への提供の規制強化(4)命令違反や虚偽申告をした場合、事業者には最高１億円の罰金が課せられることなど。

特に(3)に関しては、当該国の制度などについて本人への情報提供義務が課せられる。旅行会社が外国のランドオペレータや航空会社、ホテルなどに旅行者の個人データを提供する際に、当該国の個人情報法制を調査しなければならなくなり、旅行会社の負担は小さくない。

（次の記事）脱プラ、働き方など対応急務　観光関連の法改正４月１日施行（3）　改正道路交通法
（前の記事）脱プラ、働き方など対応急務　観光関連の法改正４月１日施行（1）　プラスチック資源循環促進法