ポストコロナはＬＧＢＴＱ　大阪観光局（1）　24年にＩＧＬＴＡ総会誘致

性的マイノリティに関する理解や共感を、旅や観光の力で広げていこう―。ポストコロナ期の日本で「ＬＧＢＴＱツーリズム」の取り組みが本格化しそうだ。国内だけでも血液型のＡＢ型とほぼ同比率に当たる総人口の８・９％がＬＧＢＴＱとされ、国際旅行における市場規模でも約25兆円に達するというＬＧＢＴＱツーリズム。日本国内ではほぼ未開拓の市場に大阪観光局が乗り出し、コロナ禍からの観光復活のけん引力として期待している。

ＬＧＢＴＱツーリズムの先進都市に

ＬＧＢＴＱはレズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字に加えて、自身のジェンダーやセクシュアリティが定まっていないクエスチョニングからなる。

大阪観光局では２０１８年からＬＧＢＴＱツーリズムに取り組み始め、19年には観光ＤＭＯとして日本で初めてＬＧＢＴＱサイトを構築。多様性あふれ寛容力のある大阪の人懐っこさを背景に、国際観光都市としてＬＧＢＴＱツーリズムの先進都市を目指して活動してきた。

また、ＬＧＢＴＱツーリズムの普及のため１９８３年に創立した旅行業団体「ＩＧＬＴＡ」にも参画。大阪観光局が音頭をとって宿泊施設や飲食店など20社もＩＧＬＴＡに加盟し、アジアで一番会員が多い都市になった。

大阪観光局でＬＧＢＴＱツーリズムのアドバイザーを務め、ＬＧＢＴＱマーケティングを支援するアウト・ジャパンの小泉伸太郎会長によると、ＬＧＢＴＱ旅行者はＳＮＳでの発信力に長け、気に入った場所に何度も通うロイヤリティが高いことなどの特徴がある。旅行先での消費額も通常の旅行者の２倍という。同性婚のハネムーンや家族旅行、トランスジェンダー旅行など旅行スタイルも多岐にわたり、地域への経済波及効果も多大なものがあるそうだ。

大阪観光局では２０２４年に「ＩＧＬＴＡ世界総会」を誘致しようと５月20日に準備会議を開催。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や２０２５年日本国際博覧会協会に加え、北海道観光振興機構や東京観光財団、沖縄観光コンベンションビューローなども参加した。

（トラベルニュースat 2022年6月10日号）

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