観光立国推進の中心に 全旅連・井上新会長に聞く(4) 被災者受入―宿の社会的貢献
地方創生の切り札
―最後にこれからの旅館に求められているものは何かをお聞きしたいと思います。
観光業は、これからの観光立国推進の基幹産業といわれる中、我々旅館ホテル業を中心にしていきたいというのが私の考えです。地方に行けば観光旅館、温泉旅館いろいろあると思いますが、宿は日本固有の文化であり、地方創生の切り札だと思っているからです。
また我々は熊本地震など数えきれないほどの災害を体験しています。東日本大震災では多くの被災者を受け入れてきました。被災された方々をプレハブや体育館ではなく旅館で受入れる役目があり、現在、市町村と災害協定を結んでいっています。
地方創生と被災者を受け入れるという社会的貢献は宿がしなくてはならない大きな役目だと思います。
とにかく我々の業界はコロナ禍で3年5カ月もの間、たいへん厳しい状況を過ごしてきました。これから私も微力で若輩ですが、もう一度我々旅館は観光立国の中心の場で活躍できるようにしっかりと取り組んでいきたい。みなさん、ぜひご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
![全旅連・井上新会長](https://www.travelnews.co.jp/img/230610topnews3.jpg)
今年2月に開かれた全旅連理事会
で多田会長からバトンを託された
(トラベルニュースat 2023年6月10日号)
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