観光庁がまとめた１月の主要旅行業者の総取扱額は２０１９年同月比46・４％減の１７２９億１９００万円だった。 外国人旅行が徐々に戻り始めたが、海外旅行は依然取り扱いが少ない状況が続く。国内旅行は12月に比べて回復の割合が減少した。 ...

株式会社滋賀県旅行業協会・協定会は２月21日、草津市のクサツエスピアホテルで商談会を開き、旅行会社18社と受入機関41社・団体が参加した。 商談会の開催はコロナ禍以降初めて。受入機関が３班に分かれて旅行会社にプレゼンテーションを行った...

島根県と鳥取県のＪＴＢ・近畿日本ツーリスト・日本旅行の各協定旅館ホテル連盟支部と両県観光連盟が連携し、山陰両県における冬の誘客キャンペーン「大好き！しまね・とっとり」を展開している。３者６支部がタッグを組んだもので、協定旅行会社の枠を越えて...

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）は４月１日から、国内旅行活性化を目的に展開する国内デスティネーションキャンペーン「日本の旬　北海道」を始める。コロナ禍で変化する旅行環境変化に適応した北海道の新しい旅の楽しみ方として「自然」「アクティビティ」「異文化...

阪急交通社（酒井淳社長）は、４月１日付で組織改編を行う。ＤＸ戦略や添乗員同行商品を強化する。 組織改編では、ＤＸ戦略事業本部を新設。デジタル技術の活用を全社的に推進し、業務の効率化と生産性の向上、マーケティング機能の充実により顧客接点...

日本旅行（小谷野悦光社長）は２月24日、２０２２年12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比68・３％増の１８１９億１４００万円、営業利益は前年度の４億円の損失から同66億９２００万円の利益に転換した。経常利益は同２８９・５％増の74...

阪急交通社（酒井淳社長）は、４月１日付で子会社の阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルを合併する。阪急阪神ビジネストラベルが存続会社となる。 両社は業務渡航を主な業務としており、合併で経営資源の最適化と競争力の強化...

楽天トラベルはこのほど、韓国観光公社と覚書（MOU）を締結した。 今年４―12月の９カ月間、日本から韓国への旅行者数をコロナ禍以前の２０１９年の楽天トラベルの実績の約７割まで回復させ、韓国への旅行促進に貢献する。 両者は「再燃！...

ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（米田昭正社長）は、子会社の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）と近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（ＣＢ）間で会社分割による事業再編を行う。２月９日に決議、発表した。ＫＮＴ個人旅行のウェブ販売事業の専門会社を新設。...

ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（米田昭正社長）は２月９日、２０２３年３月期第３四半期（22年４月１日―12月31日）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比79・５％増の１８８４億１６０万円、営業利益は前年同期の77億５８００万円の赤字から8...