トラベルニュースat本紙 記事一覧

北陸信越運輸局 6月の宿泊者数は236万人、コロナ前の約8割
北陸信越運輸局はこのほど、管内4県(新潟、長野、富山、石川)の6月の宿泊統計を発表した。延べ宿泊者数は前年比66・3%増の236万人泊だった。コロナ禍前の2019年6月比では18・8%減だった。 6月の外国人宿泊者数は前年比98・7%...

「近畿は一つ」再確認 11年ぶりにANTA支部長連絡会(2) 各府県協会から活動報告
活発な取り組みに光 続いて各府県支部ならびに旅行業協会代表による活動報告が行われた。 滋賀県旅行業協会は、県との密接な関係から受託した「安全安心な観光バス事業」について報告。協会の主要事業であるお買い物ツアーに約600人の参加を...

「近畿は一つ」再確認 11年ぶりにANTA支部長連絡会(1) 小規模旅行社の生き残り策共有
一般社団法人全国旅行業協会の近畿地方支部長連絡会(吉村実議長=大阪府・歓喜旅行サービス)が8月2日、大阪市都島区のザ・ガーデンオリエンタル・大阪で近畿各府県支部合同役員会を開いた。小規模旅行会社がこれから生き残っていく方策を学んだほか、各府...

訪日観光客の門戸じわり広げる 1日上限5万人、添乗員不要
政府は9月7日から、新型コロナウイルスに伴う水際対策を緩和し、観光目的で訪日する外国人の人数制限を見直した。 日本人帰国者を含めて1日当たりの入国者の上限を2万人から5万人に引き上げた。すべての国を対象に、添乗員を伴わないパッケージツ...

個人客対応を強化 大阪屋ひいなの湯がリニューアルし客室新設/和歌山
和歌山県加太淡島温泉の「大阪屋ひいなの湯」がこのほど館内をリニューアルし、団体から個人へよりシフトする旅行形態に対応する客室を開設した。 西館の和室5室を和洋室に改装したほか東館の大広間も客室に転換。展望風呂付きのツインと和室8畳から...

連携を壊す支援事業
観光庁はコロナ禍で打撃を受けた観光地を再生するため、観光事業者と交通事業者が連携し、地域への誘客促進や付加価値向上の取り組みを支援している。「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「交通連携型」という事業だ。 申請は交通事業者が...

22年9月10日号 トラベルニュースat本紙
「近畿は一つ」再確認 11年ぶりにANTA支部長連絡会 一般社団法人全国旅行業協会の近畿地方支部長連絡会(吉村実議長=大阪府・歓喜旅行サービス)が8月2日、大阪市都島区のザ・ガーデンオリエンタル・大阪で近畿各府県支部合同役員会...

近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、「日韓交流促進のための連携に関する協定」締結 エンタメ市場を活性化
近畿日本ツーリストコーポレートビジネス(髙川雄二社長)は9月1日、韓国アーティストのプロデュースを手掛けるDMZENT(本社・韓国ソウル城東区)とワールドふれんど(本社・東京都荒川区)と「日韓交流促進のための連携に関する協定」を締結した。3...

温泉地の抱える課題や地域活性化を議論 環境省、10月7日に「全国温泉地サミット」
環境省は10月7日、「第7回全国温泉地サミット&第4回チーム新・湯治全国大会」を開く。全国から温泉地が集い、温泉地の抱える課題や地域活性化を議論。自治体間のネットワーク強化を図る。 サミットはウェブ会議で、温泉地を有する自治体が参加。...

加賀市観光交流機構と熊本市教育委員会を採択 観光庁「未来の観光人材育成事業」実証事業
観光庁は9月5日、産学連携で学校現場での観光教育モデル構築につなげる「未来の観光人材育成事業」の実証モデル地域・モデル校として2件を採択した。採択されたのは加賀市観光交流機構(石川県)と熊本市教育委員会(熊本県)を実施主体とする事業。 ...
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