中小旅行社向け在庫販売システム―ＳＴＡＹＮＡＶＩが新サービス　ピアトゥー・杉田真志社長に聞く（1）　観光業界の課題解決策

宿泊施設の公式サイトに掲載されている宿泊プランの検索・予約サービスを提供する「ＳＴＡＹＮＡＶＩ（ステイナビ）」。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンや全国旅行支援において宿泊施設の直販化を促したことで、業界内で一躍知られる存在になった。そのステイナビが現在、日本旅館協会ＥＣ戦略・デジタル化推進委員会（西村総一郎委員長＝西村屋）と協力し、中小旅行会社向け販売システムとしてグループ・団体向けの新たな在庫販売モデルを進めている。宿泊施設の直販とともに中小旅行会社を対象とした新サービスについて、ステイナビを運営する株式会社ピアトゥー（東京都千代田区）の杉田真志社長に現況を聞いた。

中小旅行会社と協働、支援

―オンライン予約の台頭により、旅行者は旅行会社を経由せず直予約で宿を取るようになり、個人旅行では完全に主流になっています。その中でステイナビが中小旅行会社と協働し、支援する側に立つというのは少し驚きです。

私どもは直予約側というより中立の立場だと捉えています。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンで当初は従来同様、旅行会社を通して予約を行った場合のみ割引が適用される想定だったようですが、宿泊施設側から旅行会社だけの送客では、特に小規模旅館はカバーできないという声が出て、直予約にも割引が適用されるようになりました、

宿の直予約に割引が適用されるといっても宿泊施設が全国旅行支援など、国からの給付金対象になる商品を自社のホームページで販売するには、不正防止の観点から第三者機関に宿泊記録が保管されるなどの仕組みを用意する必要があります。

そこで自社のホームページで直販したい宿泊施設は第三者機関であるステイナビに登録することで、給付金対象の商品を自社ホームページで販売することが可能となりました。

その直予約のシステムを当社で対応することになって、ステイナビという名が知られるようになりました。直予約にも割引適用される仕組みを提供した結果として、ステイナビが直予約への割引適用を増やし、旅行会社から顧客を奪ったと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、当社としてはシステムを武器に観光業界にある課題をフラットに解決していく立場だと考えています。

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