最新データとトレンド　じゃらんリサーチセンター、観光振興セミナー開催

リクルートのじゃらんリサーチセンター（ＪＲＣ）は７月29日、「観光振興セミナー２０２５　関東・甲信越Ｍｅｅｔｉｎｇ」を東京都千代田区の本社で開いた。関東地域から自治体や団体ら観光関係者が来場。「じゃらん観光国内宿泊旅行調査２０２５」「地図で読み解くインバウンド地方分散研究」から調査データを披露したほか、ＪＲＣ研究員が国内や訪日観光トレンドに基づく具体的な戦略提案を行った。

冒頭、大野雅矢旅行Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔがあいさつ。観光需要が回復基調にある一方で、人材確保やデータ活用、地域の持続可能性など、現場が直面する課題が多岐にわたり、複雑化している現状に触れた。大野さんは「求められているのは地域の未来を見据えた新たな視点と戦略だ」と語り、現場の取り組みに戦略的視点が不可欠であることを強調した。

来賓の観光庁の河田敦弥総務課長（前観光戦略課長）は、７月の参議院選挙における外国人政策の議論に触れながら「観光政策は政権の意向にかかわらず、一貫して前に進んでいる」と強調。観光産業を支える基盤として、インバウンドと国内観光の両立が必要であることを訴えた。また、現在は来年３月に向けて新たな観光計画の策定作業に入り、各種予算や支援策の準備が進んでいることを報告した。

セミナーの第１部では、ＪＲＣの研究員らによるプレゼンテーションが行われた。沢登次彦センター長が観光業を取り巻く２０４０年の未来予測を解説したほか、森戸香奈子主席研究員が「じゃらん観光国内宿泊旅行調査２０２５」から読み解く国内旅行の最新トレンドを報告。２０２４年に国内宿泊旅行を実施した人が前年度比０・２㌽減の49・３％、年間平均旅行回数が前年同等の２・76回、都道府県別の延べ宿泊旅行者数が１１５４万人と東京が最多、大人１回当たりの平均旅行費用が前年から３５００円増の６万４１００円だったことなどを明らかにした。また、松本百加里研究員が「地方分散研究２０２５」を読み解きながらインバウンドがどのような周遊ルートをたどっているかを説明した。

第２部の「地域戦略推進のためのＱ＆Ａセッション」は気候変動・環境保全、人材不足・人材育成、観光ＤＸ、宿泊税・観光財源、地域・住民との連携」の５つのキーワードに議論。第１部の登壇者のほか、リクルート旅行Division地域創造部の高橋祐司部長が登壇した。

地域Ｍｅｅｔｉｎｇは東海、関西・北陸、沖縄、北海道、東北、中国・四国、九州でも開かれている。