「第２のふるさと」活用を　新たな事業領域拡大のチャンス

観光庁「第２のふるさとづくりプロジェクト」の中間取りまとめが行われた。ウィズコロナ時代のインバウンドだけに頼らない国内観光需要創出に関しての取り組みである。ぜひ読んでほしい。

【骨子概要】　https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001447873.pdf

【第２のふるさとプロジェクト有識者会議　取りまとめ】　https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001447873.pdf

手前味噌ではあるが、語られていることは当社百戦錬磨の創業以来のミッションである「明確すぎる移動目的の創造」そのものであり、私たちが推進してきたファームステイ（農泊）や城泊、ワーケーションと被る部分が多く、個人的にはようやく国も認めてくれたか、との思いが強い。

ポイントは関係人口、交流人口など人的交流がキーとなり、結果としてのロングステイとリピーターの実現が肝である。

コロナもオミクロンで長引き、まだまだ先行き不透明な状況である。

だからこそ、今だからこそ、新たにやるべきことがある。事業の再構築である。

社員数の多い大手旅行会社でも既存のビジネスモデルに捉われず新ビジネスに挑戦した企業はすでに黒字化したところも複数社あると聞く。ぜひこのタイミングで新たな領域に挑んでほしい。

以下のような補助金も今ならまだ活用できる可能性がある。

【経済産業省　事業再構築補助金】　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

では、事業として具体的に取り組むにはどうすれば良いか。

新規事業は隣接領域から取り組む、が定石。観光分野の隣接領域は多岐に渡ることから、まずは自社のノウハウ、ポジション、コネクションなどを知るためにも自社のＳＷＯＴ分析などフレームワークによる分析をおすすめする。その上で注力領域、独自ビジネスモデルを決めてもらいたい。

第２のふるさとづくりプロジェクトを踏まえれば、不動産事業は大いに可能性アリだろう。不動産事業を単独で取り組むことも可能だが、他社との協業もあり得る…

（百戦錬磨・観光創生班）

（トラベルニュースat 2022年2月10日号）